20201002

●東京証券取引所，初の終日売買停止，相場情報伝えるシステムでディスク内のメモリが故障，バックアップが機能せず

 

●厚労省，男性の育休について企業に取得推奨義務づけ検討入り，2019年の取得率7.48％，政府が掲げる2025年に30％の目標遠く

 

●知識・技術・将来への備えで評価されるデジタル競争力，日本は63カ国・地域中27位，４つ順位落とす，データ分析や人材確保弱く，スイスのビジネススクールのＩＭＤが調査

 

●米大統領選に向けたテレビ討論会，メディアからは「史上最悪」などの酷評相次ぐ，実行委員会は「より秩序だった議論をする仕組みを取り入れるべきなのは明白」と表明，近く具体策明らかに

 

●スマートフォン，データ通信と音声とが別契約可能に，引き金は廉価版ｉＰｈｏｎｅが契約者情報の入ったＳＩＭの内臓化技術であるｅＳＩＭ

 

●ＪＴ，たばこ増税に合わせて１箱50円値上げ，主要銘柄で500円超え，増税分は半分弱，残りはほぼ純粋な値上げ，1000円も視野で客離れ加速の可能性

 

●政府の外食需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」，１日から始まる

 

●ウイルス仕込んだメール送りつける「標的型メール攻撃」，2020年１～６月期に警察庁が把握した件数が前期比48％増の3978件に，過去最多ペース，Ｗｏｒｄ形式が全体の１割から６割に増加，圧縮ファイルは８割から３割に

 

●インフルエンザの予防接種始まる，新型コロナとの同時流行懸念，ハイリスクな高齢者らが優先

 

 

20201001

●2021年度概算要求出そろう，単純合計で105兆円超，ＤＸに向けて20年度当初予算の５倍の38.8億円，地方に移住しテレワークする人に最大100万円支給する制度を内閣府が提案，防衛費は過去最大の5.4兆円超

 

●米大統領選に向けた第１回テレビ討論会が開かれる，新型コロナ，雇用回復，資質など，事実の裏付けに乏しい非難合戦に終始との見方が大勢，ＣＢＳニュースなど直後の世論調査ではバイデン氏が優勢も，「討論会にイライラ」が69％ 

 

●国家試験，新型コロナ感染リスクで中止相次ぐ，遠隔試験は「不正懸念」で受け入れられず

 

●今日から税制変更，ビール減税・第三のビールは減税，日本酒減税・ワインは増税，たばこ増税など

 

●菅首相，就任後初の外遊はベトナム，インドネシアの２カ国に，日米同盟基軸にしつつ「自由で開かれたインド太平洋」構想進める方針示す

 

●不動産投資のケネディクス，不動産証券化の手法使い，不動産を裏付けにしたデジタル証券発行

 

●住友生命保険，2022年度末までに事務などに携わる従業員2000人を配置転換，営業や新規事業へ，システム化で効率化

 

●中国，国慶節祝う大型連休が１日から，大手旅行サイトは６億人超が国内旅行に出かけると予測

 

●英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル，2022年末までに，従業員の１割にあたる最大9000人の従業員削減発表，石油需要の低迷長期化想定，固定費削減進める

 

●アマゾン，手のひらをかざすことで本人確認できる認証システムを開発したと発表

 

●矢野経済研究所，2030年度の自動倉庫などで使用する物流ロボット関連の国内市場規模，20年度比で８倍の1500億円超と予測

 

●今日からＧｏ　Ｔｏ　イート事業始まる，プレミアム付き食事券とオンラインサイトでの飲食店予約でポイント付与の２方式，Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業は，東京発着追加

 

●トヨタ自動車，一律の定期昇給廃止，個人別評価で判断する制度を2021年１月から導入，労使が最終合意

 

●首都圏の展示会や商談会，オンライン開催拡大，必要な製品見つけやすく，商談に入りやすい環境づくりがカギ

 

●福島第一原発事故訴訟，二審も国と東京電力に賠償命令，原告3550人に10億円

 

●日経平均株価：23185円12銭，１ドル＝105.61～105.62円，１ユーロ＝123.90～123.94円

 

 

20200930

●ＮＴＴ，ＮＴＴドコモの完全子会社化を発表，国内企業へのＴＯＢで過去最大に，買収総額4.2兆円，ＮＴＴ株は一時前日比６％下落，巨額投資に不安先行，背景にＮＴＴの技術・サービスの競争力への懸念との見方，ＮＴＴコミュニケーションズの統合も視野，ＮＴＴドコモ社長にＮＴＴ出身の井伊氏

 

●2020年の基準地価，全国の全用途平均で３年ぶりの下落，三大都市圏の全用途では44.6％が下落

 

●日ロ首脳が電話協議，1956年の日ソ共同宣言基礎に平和条約締結交渉を加速するとの2018年11月の合意再確認，ロシア軍は北方領土での軍事演習の開始を発表，

 

●新型コロナ下での学生への給付金予算，42万人支援にメド，消化率98%に，アルバイト先確保難しく予算の追加可能性も

 

●銀行間の送金手数料見直し，送金額に応じて手数料変わる案が軸，全国銀行協会が中心に検討

 

●ＬＩＮＥ証券，サービス開始から１年で口座数30万超え，スマートフォンで１株単位で売買できるしくみ，当初想定は初心者も４割が投資経験者に「予想外に多い」

 

●アゼルバイジャンで民族紛争拡大，当事者の背後にそれぞれロシアとトルコの存在

 

●仏政府，2021年度予算案で８％の経済成長見込む，新型コロナの影響一段落を想定

 

●2019年の米家計の純資産の中央値，16年比18％増の12万1700ドル，黒人・ヒスパニックなどで高増加率も絶対値は白人が18万8200ドルで黒人の８倍，ヒスパニック系の５倍

 

●ショッピファイ，在庫や購入データ分析する独自システム提供，個人の販売店などが独自のポイント発行を支援

 

●ヤフー，自社の「ヤフーニュース」のコメントで採用しているＡＩ利用した「建設的コメント順位づけモデル」技術の無償提供開始，ネット上の不適切なコメント対策に

 

●東京都の８月の転出者数，２カ月連続で転入者数を上回る「転出超過」，７月から拡大

 

●北海道大学病院，唾液による新型コロナのＰＣＲ検査の精度が90％に達したとの調査結果発表，鼻粘膜と同程度

 

●日産自動車元会長ゴーン被告の報酬過小記載事件の公判で，事件のキーマンとされる元室長の証人尋問始まる，懐刀とされるケリー被告との協議経緯説明，司法取引で合意した個人が法廷で証言する初のケースに

 

●民間企業で働く人の給与，2019年の平均は436万円，前年比で７年ぶりの減少，従業員100人以上の企業では増加

 

●日経平均株価：23539円10銭，１ドル＝105.55～105.57円，１ユーロ＝123.28～123.32円

 

 

20200929

●外食企業，新業態展開急ぐ，ロイヤルＨＤや吉野家ＨＤが宅配事業に参入

 

●渡航中止勧告，10月以降段階的に解除，まずは豪・ＮＺ・ベトナムなど新規感染者数が少ない10以上の国・地域が候補

 

●企業への雇用関連の企業支援金，支給決定額が1.5兆円超えで予算超，政府，予備費などで補充へ

 

●第一生命保険，外国株式での全運用4000億円分でＥＳＧ投資に全面切り替え

 

●経産省，企業向け報告書公表へ，日本企業は人材面の戦略弱い，「どんな人材が必要か分析，多様な人材の経験や専門性を活用する，個人の学び直し支援，やる気・働きがいを感じる環境つくる，働き方を多様化する」などを具体策としてあげる

 

●韓国の斗山重工業，次世代原発「小型モジュール原発」で初めて米国での設計認証取得

 

●中国，治験段階の新型コロナワクチンを35万人に投与，現地が報道，安全性に懸念も

 

●サウジアラムコと日本エネルギー経済研究所，三菱商事など，ＣＯ２出さない脱炭素燃料をサウジで生産，日本に運ぶ実証実験に着手

 

●西松屋，３～８月期に14期ぶりに最高益更新，25期連続で増収，コロナ禍で都市部利用の客層が流入，広く取られた「ガラガラ店舗」が人気，郊外価格，低価格が売りに，店員も少なく２～３人のパート社員で切り盛りするのが一般的

 

●味の素など大手22社とスタートアップ，調味料や化粧品などに使うプラスチック容器の再利用システムで連携

 

●東京五輪の聖火リレー，3月25日福島から全国へスタート，新日程が公表される

 

●大学入試センター試験の後継として初めて実施される「大学入学共通テスト」，出願開始，

 

●日経平均株価：23511円62銭，１ドル＝105.34～105.36円，１ユーロ＝122.49～122.53円

 

 

20200928

●半導体メモリ大手のキオクシアＨＤ，上場延期の方針固める，ファーウェイに対する米政府の取引規制で先行きに不透明感

 

●米当局，中国半導体受託生産のＳＭＩＣに特定製品輸出する場合に事前許可要求へ，ファイナンシャルタイムズなど複数欧米メディアが報じる，中国側の反発必至との見方

 

●日中両政府，王外相の訪日と外相会談で調整，菅首相との面会も検討

 

●新型コロナ対策で97.7％の企業がテレワーク継続，日経新聞が社長100人アンケートの結果公表，労働生産性については「変わらない」は54.6％，２割が「上がる」，「下がる」が8.5％

 

●メールマガジン配信のまぐまぐ，ジャスダック上場，メルマガ広告依存からウェブ集客から有料課金のサブスクリプションで稼ぐモデルに転換

 

●大学で生まれた研究成果の実用化をするスタートアップ拡大，アカデミストはクラウドファンディングを，ポルは企業への研究者仲介

 

●58人死亡，５人が行方不明になった2014年の御岳山の噴火から６年，麓で追悼式

 

●名取市のゆりあげ港朝市で１カ月遅れのさんま祭りが開かれる

 

 

20200927

●旭化成，2030年までに工場用自家発電で石炭火力の使用ゼロに，水力発電所の発電能力増強などで対応

 

●新型コロナ，肥満の人は感染リスク1.5倍，重症化リスク1.7倍，死亡リスク1.5倍，米ノースカロライナ大などが分析

 

●米トランプ大統領，連邦最高裁判所判事に保守派のバレット氏指名へ，上院過半数の賛成で承認，2017年の規則改正で党利党略がむき出しになりやすい環境に

 

●アップル，ｉＰｈｏｎｅなどのアプリ内で開くライブやセミナーなどの有料イベントに課している30％の手数料を2020年末まで免除

 

●菅首相，16日の内閣発足からほぼ10日間で14人の民間人と意見交換

 

●世界最大級の自動車展示会，北京国際自動車ショーが開幕，ホンダ，フォルクスワーゲンなど自社ブランドの本格的なＥＶ披露

 

●電子決済，不正出金被害拡大，ゆうちょ銀行では最も古い被害は2017年７月，３年以上前から断続的に被害，基本的には連携事業，相手方に安全対策依存する状況が顕著に出る

 

 

20200926

●ＧｏＴｏ４事業，イベント，商店街の２つは10月中旬からの開始に向け準備へ，トラベルは10月1日から東京発着を追加，イートも10月から開始，政府分科会が議論，了承

 

●ＡＮＡ，2000億円規模の公募増資検討，新型コロナの長期化で

 

●ワタミ，劣後ローン含め110億円調達へ，主力の居酒屋低迷，新型コロナの影響長期化見据える

 

●３カ月以上日本に滞在する在留外国人の全世界からの新規入国，10月1日から順次緩和，政府が方針決める

 

●東京五輪，ＩＯＣと大会組織委員会が52項目の運営簡素化で合意，選手除く大会関係者の削減，ラウンジ等の装飾削減，施設縮小，イベント縮小など

 

●雇用維持から労働移動支援へ，政府，雇用調整助成金の特例措置の段階的縮小に合わせ，業種超えた出向や新たなスキルの習得後押しへ

 

●菅首相，「2025年までに必要なデジタルトランスフォーメーションを完成させるための工程表を作成せよ」，官邸での会議で述べる

 

●河野行革相，全府省に行政手続きでのハンコの不使用を要求，「押せとルールで決まっていると，オンライン化できない」

 

●米大統領選，政権移行で混乱発生リスク浮上，トランプ氏がバイデン氏勝利の際「何が起きるか見る必要がある」と移行確約避けたことをきっかけに，郵便投票などめぐり主張対立の可能性，米上院は「秩序だった平和的な移行」を確約する決議を全会一致で採択

 

●国連で唯一法的拘束力のある決議採択できる安全保障理事会，機能不全鮮明，決議数が2019年まで３年連続で減少

 

●北朝鮮が謝罪，黄海で韓国船員が北朝鮮軍に殺害された事件で通知文，金委員長名で「同胞たちに失望与え，大変申し訳ない」

 

●現代自動車，ＥＶなど車内向け家電品でＬＧ電子と協業，快適な空間にする家電を共同開発

 

●パソナＧ，企業のデジタル技術の内製化支援へ，マイクロソフト社製業務支援ツール使い人材派遣や研修など実施

 

●本来の意味を正しくとらえた人の割合，「敷居が高い」は29.0%，「浮足立つ」は26.1％，文化庁が国語世論調査結果発表，「他に手をこまねく」は37.2％

 

●日経平均株価：23204円62銭，１ドル＝105.38～105.39円，１ユーロ＝123.04～123.08円