20201231

●世界の株式時価総額が100兆ドル超に,1年間で15兆ドル増,新型コロナで中央銀行が経済対策としてとった金融緩和策が大きく影響,主要9中銀の資産は31兆ドルで1年間で9.7兆ドル増,日経平均は年間で16%高で取引終了

 

●英政府,アストラゼネカ製の新型コロナワクチン承認,1月4日から接種開始

 

●東京都の新型コロナの新規感染確認数,連日の曜日最多超

 

●新型コロナの感染予測,感染者多い5都道府県の保健所88カ所中7割が最大想定を8月のピークを下回る設定,背景に厚労省の推計モデルにあるとの指摘も

 

●EUと中国,投資協定締結で大筋合意,中国が金融や新エネルギー車,健康医療分野で参入制制限緩和

 

●アップル,米新興セキュリティ企業に敗訴,著作権侵害で訴えるも,買収交渉に失敗した末に提訴に至った経緯も明らかに

 

●巣ごもり需要で家電の消費トレンドに変化,足元で伸びるのはタブレット端末,加湿器,調理家電の3つ

 

 

20201230

●日経平均終値,30年ぶりの高値となる2万7568円,業績期待が先行している面も

 

●ソフトバンクG,新型コロナ感染有無調べる定格PCR検査対象を個人にまで拡大,2021年3月から

 

●政府,元利払い補償する初の環境債発行へ,省エネ住宅などへでの低利融資に充当

 

●日・米・英・豪などの議員らで構成するIPAC,中国共産党員200万人弱のデータを入手し共有

 

●米下院,新型コロナ対策の個人向け現金給付を600ドルから2000ドルに積み増す単独法案を可決,トランプ氏の増額要求に野党・民主党が同調,与党・共和党は賛否割れる

 

●2020年の上場企業の希望退職募集,前年比2.5倍の91社,1.8万人,東京商工リサーチが集計,アパレル2割,電気・自動車・サービスがそれぞれ1割超

 

●セブンイレブン,おにぎりの消費期限を現状の2倍に,保存料は使わず,包装や温度管理技術で対応

 

●日経平均株価:27568円15銭,1ドル=103.68~103.69円,1ユーロ=126.91~126.95円

 

 

20201229

●米,9000億ドルの新型コロナ対策が成立,過去2番目の財政出動規模,トランプ氏は1週間署名拒否

 

●菅内閣支持率急落,日経新聞社の調査では過去3番目の高さとなる74%から直近で42%まで低下,下落幅で鳩山内閣,野田内閣,麻生内閣並み

 

●2020年の世界の投資マネー,ESGに傾く,特に「脱炭素社会への貢献」が問われる格好に

 

●2021年の中国の成長率予測,エコノミストの予測GDP増加率平均値は実質で8.2%

 

●韓国政府,全国民分の新型コロナワクチン確保にメド,2021年2月から接種開始

 

●鬼滅の刃,歴代興行収入で1位に,73日間で324億円に到達,上位10作品中5作品が東宝配給見通し

 

●おいしい健康,糖尿病の食事療法を支援するスマホアプリの治験開始,2021年春めどにサービス拡充で月額600円前後

 

●2020年の主要100品目の取引価格,4割が前年末比下落,燃料系が需要減で,巣ごもり需要などの追い風受けた液晶パネルなどを中心に3割が上昇

 

●日経平均株価:26854円03銭,1ドル=103.46~103.47円,1ユーロ=126.54~126.58円

 

 

20201228

●新型コロナの新規感染確認数2937人,東京都は708人で日曜日として最多に

 

●新型コロナの変異種感染拡大,少なくとも18カ国・地域で確認,50カ国以上で英国からの渡航制限

 

●米経済対策,トランプ氏が署名拒否,「600ドルではなく,2000ドル」,1200万人の失業給付の特例措置が期限切れで失効,本予算も可決せず,このままなら連邦政府機関も一部閉鎖

 

●三菱重工業,石炭に代わり水素利用する製鉄設備を欧州に建設,オーストリア鉄鋼大手と開発,2021年稼働

 

●経産省が作成したDX指標で,大企業など220社中9割超が対応不十分との自己診断

 

●中国,ネット通じた不動産の競売急増,2020年の出品は49万件,15年の5倍以上に

 

●1~10月の国内の死亡者数,前年同期比1万4千人減の113万人,新型コロナ対策で他の感染症が激減か,

 

 

20201227

●全世界の外国人の新規入国,28日から1月末まで停止,政府が発表,帰国する日本人や日本の在留資格持つ外国人には2週間の待機要求

 

●空港検疫以外で,新型コロナ変異種への感染確認,東京都内で男女2名,男性はパイロットで16日に英国から帰国

 

●中国,国防法を改正,人民解放軍が守る対象として国家主権や領土などと並び「発展利益」と明記,習主席は「国家主権,安全保障,発展利益が損なわれるのを座視することはない」と述べる

 

●上場企業が4~9月期に受け取った雇用調整助成金,8割が非製造業を占める

 

●インフルエンザ流行せず,マスク着用と海外からの人の往来の現象効果大きいとの見方

 

●温暖化ガスの排出枠取引と炭素税の大きく2つで構成されるカーボンプライシング,政府が2021年から本格的に制度設計に着手

 

●シンガポール,官民のデジタル化加速,旗振り役は3000人の職員擁する政府テクノロジー局,職員の85%はエンジニア

 

●楽天の顧客情報管理するシステムのセキュリティ設定ミスは5年前から,148万件の顧客情報が外部から閲覧可能な状況

 

●ニトリHD,珪藻土を使うコースターやバスマットなどに法令基準超えるアスベスト,8品目の自主回収を発表

 

●大江戸線の運行7割に,運転士らが感染したり,自宅待機になったりした影響で,1月11日までをメドに

 

 

20201226

●従来より感染しやすい新型コロナの変異種,国内で初の確認,英国からの5人が空港検疫で,独・伊・欄・豪・デンマーク,南アなどでも変異種発生

 

●「時短営業,支援と罰則を一体で検討」,菅首相が記者会見,新型コロナの特別措置法を当初想定より前倒しで改正する方針示す

 

●政府,温暖化ガス排出量を2050年に実質ゼロにする工程表まとめる,EVなどで電力需要が30~50%増と想定,再生可能エネルギーの比率は現状の3倍にあたる30~50%に高める目安示す

 

●政府,指導的地位に占める女性の割合を3割に引き上げる目標の達成時期を先送り,「2020年代の可能な限り早期」とした第5次男女共同参画基本計画を閣議決定,これまでの「20年までに30%」から大きく後退,達成状況は半分程度の14.8%

 

●東証,既存4市場を廃止,3市場に再編,グローバル企業向けの「プライム」,中堅企業向けの「スタンダード」,新興企業向けの「グロース」,役割明確化の上,実質的な最上位市場にあたるプライムの上場基準は強化

 

●英とEUの通商交渉合意,2021年1月以降も関税ゼロ維持,通関手続きで物流停滞懸念は残る,金融やデータ分野でも判断先送り

 

●半導体や液晶パネルに品薄感,トヨタ自動車は代替調達の検討入り,ゲーム機は生産調整迫られる可能性

 

●マレーシアのゴム手袋世界最大手のトップ・グローブ,新型コロナの集団感染で停止していた工場再開も,労働環境改善完了しておらず,ESG視点で世界から厳しい指摘

 

●プログラミング言語の知識なくてもサイトやアプリ構築できるノーコード技術,専門ソフト手がけるヤプリが上場,小売業などで導入拡大

 

●楽天,顧客情報148万件流出の可能性,顧客情報を管理するシステムの設定に不備,外部から不正アクセス受ける

 

●日経平均株価:26656円35銭,1ドル=103.40~103.65円,1ユーロ=126.21~126.25円