20201106

●米大統領選の混乱続く，トランプ陣営は３州で訴訟起こす，ＮＹやオレゴン州，コロラド州でデモが暴徒化，逮捕者が出る事態に，議会選も上院の過半数の行方が来年１月まで確定しない可能性も

 

●ＪＦＥスチール，2021年度までに国内全製鉄所でＣＯ２を２割削減する新型設備投入

 

●８日から体操の国際大会開催，日本の他，米・ロ・中が参加，東京五輪に向けたコロナ対策の検討踏まえ開催，内村選手が判定された偽陽性問題などの対応も検討課題に

 

●ユーロ圏の10～12月期の実質成長率，前期比マイナス0.1％に，２四半期ぶりのマイナス圏に

 

●偽ブランドの海外からの持ち込み，これまで規制対象外だった個人使用を目的とするものでも商標権の侵害あれば税関で没収可能に，政府が取り締まり強化

 

●住友生命保険Ｇなど８社，年度内にもＡＩ活用し入院給付金の手続きをスマホで完結するシステム開発

 

●エチオピア，中央政府と同国北部のティグレ州政府の対立が軍事衝突に発展，昨年ノーベル平和賞受賞したアビー首相が攻撃受けたことを理由に連邦軍に反撃命じる

 

●豪連邦警察，65歳の男を検挙，外国政府と関係し，同国の政治や行政への干渉を準備した疑いで初めて

 

●ニコン，2020年３月までに海外全体の２割にあたる2000人の従業員の削減を発表，スマホの台頭や新型コロナ禍でカメラ事業の業績悪化，生産体制の集約や販社の統合で

 

●日本板硝子，全世界の従業員の１割にあたる2000人の人員削減柱とする事業構造改革を発表，建築や車向けの需要減受けて

 

●日本製紙，釧路工場の洋紙生産からの撤退を発表，新型コロナの感染拡大の影響で需要減少

 

●首都圏発着の高速バス，主要ターミナルで便数，利用客数の前年割れ続く

 

●西新宿エリアで自動運転タクシーの公道実証実験始まる，５G活用し８日まで

 

●流行語大賞候補30語が選ばれる，新型コロナ関連が半数に

 

●「自社判断で利用停止しても損害賠償には応じない」とするゲームサイト「モバゲー」の利用規約は不当，東京高裁が二審でも不当との判断占めす

 

●鳥インフルエンザ，国内で３年ぶりに確認される，養鶏場で33万羽を殺処分，全国の鶏肉・卵の輸出停止に

 

●国内で確認された新型コロナの新規感染者数，８月21日以来の１千人超に，北海道では過去最多となる119人の感染確認，すすきの中心にクラスターの発生相次ぐ

 

●日経平均株価：24105円28銭，１ドル＝104.30～104.32円，１ユーロ＝122.50～122.54円

 

 

20201105

●米・大統領選は激戦に，開票作業続く中，トランプ陣営は４日未明の演説で「勝利した」と一方的に宣言する事態に

 

●2020年４～９月期の携帯電話３社の営業利益，前年同期比６％増の1.7兆円に，同期間の上場企業の利益額上位3社独占見通し

 

●アリババ集団傘下のアントＧ，上海と香港で計画していた上場を突然延期，中国当局が同社首脳の聴取に踏み切る，創業者の政府批判を問題視したとの見方も

 

●米・カリフォルニア州，ライドシェアの運転手らは個人事業主，住民投票で賛成多数，その他のギグワーカーに影響するとの見方も

 

●シンガポールのケッペル，海上データセンター構想の検証に着手，海水を冷却に活用することでエネルギー使用量を最大３割削減

 

●メルカリ，売れた物を郵便ポストに投函して，匿名で配送できるしくみ投入，発送前に専用箱のＱＲコード読み取りで，送り状の貼付不要に

 

●日本電産，今後３年で社員の平均賃金を３割増やす方針示す，永守会長兼ＣＥＯを宣言

 

●塩野義製薬，中国大手と創薬へ，３億人超の健康データ基に新薬開発，個別の疾病予測などのサービス開発も視野

 

●女子ゴルフの横峯さくら選手，妊娠７か月でツアーに出場へ

 

●国土交通省，タクシー運転手が正当な理由ないままマスクを着用しない人の乗車を拒否できる都内10社の運送約款の規定を認可

 

●国交省，路上営業の基準を緩和する「新型コロナウイルス特例」の期限延長へ，活用した地域からの継続希望する声を反映，にぎわい創出に効果があったと判断

 

●日経平均株価：23695円23銭，１ドル＝104.87～104.89円，１ユーロ＝122.28～122.32円

 

 

20201104

●米大統領選，直接投票行われる，期日前投票は１億人超，2016年の総投票数の７割に到達

 

●ソフトバンクとＫＤＤＩ，今後10年で基地局整備にそれぞれ２兆円

 

●中・習主席，「2035年までに１人あたりの収入を２倍にすることは完全に可能」との見通し示す

 

●三井住友海上火災保険，2021年からジョブ型導入，上司が一人ずつ職務定義書定め，成果を報酬に反映，金額差は課長クラスで２倍に

 

●中国，日本からの渡航者全員にＰＣＲ検査と抗体検査の両方の陰性を義務づけ

 

●中国学生による米国の留学ビザ取得件数，2020年４～９月は前年同期比99％減の808件

 

●各国でテロ，オーストリア・ウィーン中心部やアフガニスタン・カブールで，いずれもイスラム国が関与か

 

●杏林大の40歳代の准教授，出典示さず企業ホームページにあった文章を引用するなどの研究不正で退職処分

 

 

20201103

●2020年７～９月期の世界の主要企業，中国とアジアが増益に転換，日欧は３割減益

 

●東芝，全国の再生可能エネルギー発電事業者から買い取り卸売りする事業参入，欧州で先行する仮想発電所と呼ばれるしくみを独大手のネクストクラフトベルケと共同で

 

●10月30日，Ｇｏ　ＴｏイベントがＵＳＪから始まる，チケットの不正転売や業者による水増し請求など課題

 

●ロシア，水素生産と輸出に参入，2035年に年200万トンを欧州・アジアへ，川崎重工業などと対日輸出も検討入り

 

●メガネスーパー，新規出店を移動車中心に切り替え，検眼機や加工機積み込んだ大型車両を2023年末までに110台導入

 

●副業・兼業認める企業が49％，マイナビが中途採用に関わった人事担当1910件の回答まとめる

 

●ＥＳＧ関連商品，購入希望は３割，ＰｗＣが日本の消費者の意識調査，「他国に比べ，若年層中心に関心低い」と分析

 

●三井物産系のＮＯＢＯＲＩ，いずれも他社が開発した５つの医療画像のAＩ診断ツールを一括提供

 

●ボクシング世界戦，チャンピオンの京口選手の新型コロナ感染で中止

 

●トルコ沖地震，発生から72時間で死者87人に

 

●日経平均株価：23295円48銭，１ドル＝104.84～104.85円，１ユーロ＝121.92～121.96円

 

 

20201102

●大阪都構想，否決，住民投票で反対多数，前回の住民投票に続いて制度案が廃案に，松井代表が結果受け，市長任期満了をもって政界引退を表明

 

●居酒屋チェーン大手５社，合計で１割にあたる420店が閉店

 

●新型コロナ感染再拡大で英国のイングランドも外出規制へ，11月５日から12月２日まで，ジョンソン首相が発表

 

●ＧＡＦＡ，バイデン氏に政治献金集中，４社で計812万ドルに対し，トランプ大統領側には32万ドル

 

●東急百貨店，タイから撤退，バンコク中心部にある店舗の営業を１月末をもって終了へ

 

●コーセー，2021年度を予定していた国内新工場の稼働を１年程度延期，訪日客による消費激減を受けて

 

●香港司法当局，民主派の立法議員らを７人を逮捕，立法会の議事を妨害したとして

 

●ロシア，旧ソ時代に開発された猛毒のノビチョク系神経剤の開発継続か，英民間調査報道グループのべリングキャットなどが軍の通信記録を分析，2017年の化学兵器廃棄完了宣言後も

 

●許変えていない場所で豚解体したとして，ベトナム人を再逮捕，北関東などで相次いだ家畜盗難との関連を捜査

 

 

20201101

●米，欧で新型コロナ感染拡大，米国では1日あたりの新規感染者が9.9万人で過去最多に，29日に過去最多更新したベルギーは全土でロックダウン導入発表，イングランドも全土で導入可能性

 

●日産自動車，中国で2025年までに９車種投入，ＥＶもしくはＨＶ仕様を設定

 

●地域の高齢者や児童への見守り機能担う「民生委員」，市区町村の54％が欠員，高齢化でなり手減

 

●11月3日に迫る米大統領選，勝敗のカギはラストベルトと呼ばれる激戦州，ペンシルベニア，オハイオ，ミシガン，ウィスコンシン，ミネソタ，アイオワなど

 

●フランスとイスラム諸国で溝深まる，マクロン大統領は，イスラム教預言者ムハンマドの風刺画を表現の自由として擁護する姿勢崩さず，イスラム諸国は冒涜と反発

 

●経産省と財務省，現在モノへの開発投資が中心の税優遇対象に，クラウド活用に必要なソフト開発への投資も追加する方向で検討

 

●東証一部への上場・昇格基準大幅引き上げ，マザーズ上場企業で満たすのは10社強，現基準から９割減

 

●「市を特別区に再編すること」を問う大坂都構想，今日住民投票

 

 

20201031

●政府，送電網の複線化で増強へ，再生可能エネルギー拡大の妨げになっている脆弱性対策として

 

●三菱重工業，国内3000人規模の従業員を配置転換へ，石炭火力，造船，航空機関連などの事業縮小受けて

●新型コロナの感染拡大対策で，帰国後２週間の待機措置を条件付きで免除へ，１週間以内の海外出張からの帰国者などが対象

 

●米大統領選，112年ぶりの高投票率になるとの見方，期日前投票は過去最多の8200万人

 

●観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」，１回の旅行で７泊８日までの連泊制限の設定を発表，11月17日以降の予約・販売分から適用，合わせて観光やビジネスが主な目的でない旅行商品も対象外に

 

●ＧＡＦＡのうち，アップル除く３社，2020年７～９月期の売上・純利益でそろって過去最高更新

 

●いすゞ自動車自動車，ボルボと商用車開発や次世代技術対応で提携，20年以上の長期で協力関係構築

 

●ＬＩＸＩＬ，1200人規模の希望退職者募集へ，対象は40歳以上かつ勤続10年以上の９千人

 

●Ｊパワー，非効率な石炭火力発電設備を2030年までに段階的に廃止へ

 

●トヨタ自動車，ＫＤＤＩに552億円の追加出資を発表，コネクテッドカーやスマートシティ支える通信基盤の整備に

 

●日経平均株価：22977円13銭，１ドル＝104.35～104.36円，１ユーロ＝121.85～121.89円