20191108

●2020年３月期の上場企業純利益，前期比４％減見込み，２期連続で最終減益見通し

 

●経産省，太陽光など再生可能エネルギー事業者念頭に配電事業を免許制度設置へ，家庭・工場向けに地産地消化で災害時の停電リスク分散狙う

 

●中国商務省，米国との貿易協議で「追加関税の段階的な撤廃で合意」と発表，農産物や知財では溝なお埋まらず

 

●ツイッター元社員，利用者対象としたスパイ行為で起訴されていたことが判明

 

●トヨタ自動車，2019年４～９月期決算で過去最高益，前年同期比３％増の1.2兆円超，モデル切り替え頻度のたかさで欧州・中国で販売増

 

●日本とインド，年内に物品役務相互提供協定締結で大筋合意見通し，日本は同国を「準同盟国」に引き上げ，中国の軍事力強化への抑止力に

 

●衆院憲法審査会，２年ぶりに自由討議開催，9月の欧州視察の報告を議題としたことで野党も開催受け入れ

 

●厚労省，予防医療の取り組みが不十分な自治体に罰則，減点に応じて交付金を減額

 

●米のＬＮＧ，アジア向けに輸出拡大へ，パナマ運河の通航枠を１日４隻に倍増

 

●ユーロ圏の2019年の実質成長率は1.1％，欧州委員会が公表，７月時点から0.1ポイント引き下げ

 

●仏政府，移民受け入れの管理強化策発表，人数制限，難民申請者の健康保険制度の利用制限

 

●電機・精密各社，医療に既存技術応用拡大，カシオはデジカメを皮膚科医用に，ソニーやケンウッドは光ディスクを細胞分析装置に

 

●富士フィルムＨＤによる買収蹴ったゼロックス，ＨＰに買収を提案

 

●楽天，2019年１～９月期連結141億円赤字，ライドシェア大手リフトに関連して1000億円の損失

 

●カローラ，11年ぶりに販売首位に，前年同月比29.5％増

 

●社会問題になっている「あおり運転」含めた悪質な危険運転行為，警視庁が免許取り消し対象となるよう制度改正検討

 

●日経平均株価：23330円32銭，１ドル＝108.95～108.97円，１ユーロ＝120.66～120.97円

 

 

20191107

●ソフトバンクG，７～９月期連結決算で7000億円の赤字，10兆円運用する「ビジョン・ファンド」などのファンド事業で１兆円弱の損失発生

 

●三菱ＵＦＪファイナンシャルG，不動産・社債・知財など対象にデジタル証券として取引するしくみ整備へ，2020年度中のサービス開始目指す

 

●中国，ビッグデータやＡＩ駆使した管理社会構築決定，国民一人ひとりの行動監視強化との見方，中国共産党が開催した第19期中央委員会第4回全体会議での採択内容全文公表

 

●総務省，近くＮＨＫに懸念表明へ，放送法改正で全番組がネット配信可能になることと並行して進めるはずの経営改革や受信料引き下げに目立った進展ない状態で

 

●厚労省，働く高齢者の安全対策支援へ，手すりや補助器具に助成金

 

●イラクやレバノンで反政府デモ拡大，生活苦や汚職に反発，米国とイランの対立も混乱に拍車かける

 

●台風19号の被害で浸水した北陸新幹線10編成，すべて廃車に，ＪＲ東日本が発表

 

●毎月自由に使えるお金，「１万円未満」が最多の２割，ビッグローブがスマホ利用者1000人対象に調査

 

●医療・福祉施設，義務づけられている避難計画について，策定済みは３割，背景に人手不足など

 

●日経平均株価：23303円82銭，１ドル＝108.97～108.98円，１ユーロ＝120.73～120.77円

 

 

20191106

●米政権，2020年以降の地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告，大統領選の争点に

 

●富士フィルムＨＤ，ゼロックスとの合弁解消，富士ゼロックス株全株取得へ，難航していたゼロックス本体の買収断念，事業面の提携関係は当面維持

 

●政府，遺伝性乳がん患者対象に将来の再発予防に検査費用も公的医療保険適用する方針固める

 

●東芝など100社，ＩｏＴ使う次世代サービス開発する企業連合「ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティ」設立へ，東芝が自社技術仕様を公開，巨大ＩＴ企業が進める囲い込み戦略の対抗軸に

 

●米国株，史上最高値更新，金融緩和と景気回復が平行する「適温相場」に入ったとの見方も

 

●日米デジタル貿易協定承認案，６日にも国会審議へ，国が暗号化技術や情報開示の要求を禁止，中国念頭に世界の先導狙う

 

●金融庁，仮想通貨を対象とする投資信託を禁止するルール策定へ，2019年中にも

 

●ＡＳＥＡＮ首脳会議関連会合，米トランプ大統領欠席，米抜き秩序に高まり

 

●東アジア首脳会議，南シナ海問題について前年表現踏襲し「いくつかの懸念に留意」とする議長声明公表，「重大な懸念」とする案に中国が猛反発

 

●イラン，核合意の義務停止第4弾を発表，ウラン濃縮能力拡大，兵器級への濃縮レベルの引き上げは見送り

 

●ＴｉｋＴｏｋ上場に逆風，米議会が中国への個人情報漏洩に絡んで痛烈批判，新興他企業の「期待外れ」相次ぎ企業価値８兆円とする同社評価に市場が疑義

 

●マイクロソフト，スマホ向け「オフィス」アプリを発表，文書や表計算ソフトを統合

 

●予備校が大学受験指導にＡＩ本格導入へ，駿台が教材開発，河合塾は個別指導に活用など

 

●10日に行われる低能陛下の即位を祝うパレード，警視庁が警備概要明らかに，ツイッターで沿道の混雑状況をリアルタイム配信するなど

 

●名古屋市立大，アルツハイマー病の早期診断できる可能性ある検査法を発見したと発表，血液１滴で

 

●大学入学共通テスト，高校現場などから国語と数学の記述式問題についても導入見送り求める声，採点の公平性への疑問や受験生の自己採点の難しさなど理由に

 

●日経平均株価：23251円99銭，１ドル＝108.78～108.79円，１ユーロ＝121.13～121.17円

 

 

20191105

●ＲＣＥＰ，年内妥結断念，インドが最終局面で自由化への慎重姿勢強める，一部参加国からは同国を除く15カ国での合意目指すべきとの意見も

 

●日韓首脳が接触，双方が対話への期待にじませる

 

●安倍首相，ＡＳＥＡＮ諸国への投融資拡大を表明，首脳会議で，環境・防災・防衛・インフラ整備などＪＩＣＡ通じて

 

●中・李首相，12月に成都で日中韓首脳会談開催の方針表明

 

●ＡＳＥＡＮ諸国と日米ロ中韓など18カ国による東アジアサミット開催される，南シナ海の軍事化について「重大な懸念」とした議長声明案に中国が猛反発

 

●政府，海外資産における税逃れ対策強化，取引記録の保管を納税者に要求

 

●東京証券取引所，今日から取引システム更新，相場急変の抑制・値幅拡大による取引終了時の売買成立の容易化・処理速度の短縮など

 

●製薬各社，薬の製造工期の大幅短縮に着手，原材料投入から完成までを１つのパイプで対応できる技術投入で

 

●世界スマホ４位の小米，2020年に日本市場に参入，複数スマホにブレスレット型のウェアラブル端末も用意

 

●米マクドナルドＣＥＯ解任，従業員と不適切な関係，合意関係も社内規範に反するとの判断で

 

●厚労省，中高年に特化したリカレント教育講座開設へ，2020年度予算の概算要求に1.9億円，1800人程度対象に試験的に導入，コーチングスキルやプログラミングスキル，マーケティングなどを６～30時間，受講料３千～６千円で

 

 

20191104

●サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ，まずは国内での上場を発表

 

●金融庁と日銀，大手行を対象に財務の健全性を測るストレステストを共同実施へ，海外収益高まる中での英国のＥＵ離脱などリスクに備え

 

●英国の総選挙，根拠法を立法し可決，首相による解散制約を骨抜きにする手法にも批判なく，日本の憲法論議に影響するとの見方も

 

●日本の年金，国際順位は37カ国中31位，米コンサルティング会社マーサーがまとめる，持続性を問う項目の評価低い状態

 

●米大統領選の民主党予備選有力候補のウォーレン氏，国民皆保険構想実現の財源に大企業と富裕層に10年で６兆ドルの増税検討，背景に進まない経済格差への米世論の不満の高まり

 

●ＡＳＥＡＮ関連首脳会議開催，南シナ海の領有権問題めぐり中国への反発強まる，中国側は切り崩し狙うもフィリピン・ドゥテルテ大統領など「航行の自由がＡＳＥＡＮにとっての優先事項だ」と明言するなど

 

●リコー，中国事業強化，2023年３月期に売上７割増にまで高める計画，主力の複合機以外で６割

 

●鉄道車両メーカー，ＩｏＴサービス提供へ，線路の不具合監視や駅の混雑状況に応じた運行本数増減させるシステムなど

 

●売買やサービスなど契約に関するルール定めた改正民法の2020年４月施行まで半年，「定型約款」を規定するなど対応進む

 

●閉幕したラグビーワールドカップ，大会組織委員会などが総括改憲，国際統括団体会長「日本は開催国として最高だった」と評価

 

 

20191103

●ラグビーW杯，南アフリカの優勝で閉幕，訪日客らの宿泊・飲食等で消費盛り上がり，警備面でも成果

 

●どうなる１年後の米大統領選，81年～96年生まれのミレニアル世代が46～64年生まれのベビーブーマー世代を人口で初めて逆転，前回時に比較し，前者150万人増に対し後者は470万人減，「30代以下で選挙すれば50州すべてで民主勝つ」との分析も

 

●日米両政府，共同で貿易保険，エネルギーや航空機念頭に企業のアジア進出を後押し

 

●福島第１原発，台風や大雨のたびに大量の雨水や地下水が建屋に流れ込み汚染水増加，処分法決まらず2022年にはタンク満杯との試算も

 

●金価格に割高感，実勢価格が金利などから算出した理論価格を15％上回る

 

●ＲＣＥＰ，年内の妥結が困難に，安価な中国製品の大量流入に懸念示し関税削減に慎重なインドとの交渉が難航 

 

●東京モーターショー，来場者100万人達成か，来場者数の減少続く中で体験型展示や異業種の出店などで前回の３割増

 

●10月の全国の降水量，３分の１にあたる53地点で例年の２倍以上に

 

 

20191102

●日中両政府，新しい両国関係定義する「第５の政治文書」作成検討入り，経済・環境など世界の課題解決に協力する日中関係志向，米中対立で中国側が日本に接近する力学働く

 

●大学入試共通テストへの英語民間試験導入見送り，文科相が発表，白紙撤回した上で2024年度入試から新たな英語試験導入

 

●米下院本会議，ウクライナ疑惑めぐりトランプ大統領の弾劾調査決議案を可決，与党側からの賛成者ゼロ

 

●「2035年に量子コンピュータ実用化，40年に月や火星に宇宙基地建設」，文科省科学技術・学術政策研究所が未来予想図まとめる

 

●プラスチックごみ削減に向けたレジ袋の有料化，来年7月から義務づけへ，政府が方針示す

 

●花王，肌に乗せると美容液の効果を高められる膜をつくれる小型機器販売へ，機器製造はパナソニック

 

●スポーツクライミングのオリンピック代表選手選考で日本山岳・スポーツクライミング協会がスポーツ仲裁裁判床に提訴，国際連盟が基準を一方的に変更，協会側が想定していた選考できず

 

●東京五輪のマラソン・競歩の開催地，札幌で決着，「契約上ＩＯＣが決定権持っている」との事実に早期決着判断

 

●首里城火災，収蔵品400点消失した可能性

 

●日経平均株価：22850円77銭，１ドル＝107.95～107.97円，１ユーロ＝120.51～120.55円