20170721

●物価目標の達成時期,「2019年度ごろ」に6回目の先送り,日銀が金融政策決定会合を受けて黒田総裁が会見

 

●安倍政権内に2つの疑惑で支持率さらに低下か,稲田防衛相がPKOの日報保管めぐり非公表とする方針を把握していたとの自衛隊幹部証言,山本地方創生相・獣医学部新設で加計ありきとの文書発覚

 

●ふくおかFGと十八銀行の統合が無期延期に,長崎県内シェアが高くなりすぎることを理由に公正取引委員会が統合認めず

 

●イオン,メーカーと共同で海上輸送,まずはサッポロHDと,トラック運転手不足に対応

 

●液晶パネル世界1位の韓国サムスン電子,2位の同LGグループから調達,需要拡大で自社ルートで対応しきれず

 

●米中包括経済対話の初会合,具体的な成果なし

 

●政府,2018年度概算要求基準を閣議了解,5年連続で歳出の上限設定見送り,要求総額100兆円超える可能性

 

●日本の輸入額が2年半ぶりに増加,財務省が1~6月の貿易速報発表,前年同月比12.2%増の36兆円

 

●仮想通貨ビットコインの運営事業者が分裂の可能性,支払い手段として受け付けているビックカメラなど店舗側が決済一部休止を検討

 

●英国のEU離脱交渉2回目が終了,清算金を巡る問題で両者の溝埋まらず,EU側が英側の交渉姿勢が不明確との見解を会合後記者会見で示す

 

●宇宙開発のスペースX,打ち上げ済ロケット回収し24時間以内に再度打ち上げを計画,NASAの承認得られる水準に検査品質上げられるかがカギ

 

●楽天,中国民泊最大手の途家と提携へ,仲介だけでなく運営も支援

 

●2016年の余暇市場,対前年比2%縮小の70兆円,落ち込みが大きいのは,テロで敬遠された海外旅行,パチンコ・パチスロ,ホール不足のコンサートなど

 

●日立ハイテクノロジーズ,携帯型の脳活動測定装置の事業など脳科学を応用したサービスを提供する新会社設立,東北大などと

 

●大王製紙,中国で子供用紙おむつの新工場建設・生産能力2倍へ

 

●東京ガス,顧客囲い込みにベンチャー3社と提携・入浴やガス機器利用で役立つスマートフォン向けアプリ提供,小説朗読・ストレッチプログラム・発声練習プログラムなど

 

●東京五輪まで3年となる今月24日はテレワークの日,首都圏自治体が導入へ実証実験実施へ

 

●大相撲の横綱白鵬,歴代最多タイの1047勝達成

 

●昨年大規模白化が起きた縄の海でサンゴ激減,環境省が調査結果を発表

 

●職場で男性が女性より「優遇されている」と回答した女性の割合が半数に,東京大とトーマツイノベーションの共同調査で判明

 

●マンションの民泊可否を管理規約に明記,国交省がマンション管理組合に要請

 

●新入社員が過労自殺か,新国立競技場の工事現場で,2月の時間外労働は約193時間に

 

 

●日経平均株価20144円59銭,1ドル=112.27~112.29円,1ユーロ=129.11~129.15円

 

 

20170720

●東京電力HD,福島第1原発3号機の原子炉格納容器内部をロボット調査,2号機より損傷が激しいとの認識示す,溶け落ちた核燃料見つからず有力な手がかり得られず

 

●次世代の超高速無線通信「第5世代(5G)」,日米欧中韓が通信規格を統一へ,2020年めどに仕様で合意

 

●PKOの日報保管めぐり,稲田防衛相が陸上幕僚長らと2月15日に協議したことを公表,日報非公表の了承は否定,背広組と制服組との対立が本件が公になっている理由との見方も

 

●米中,閣僚級による包括経済対話初会合開催,米商務長官「対中貿易赤字削減目指す」と表明,中国副首相は対立よりも協調を優先するよう求める

 

●連合会長神津氏続投へ,脱時間給制度問題など後任に浮上していた逢見氏の就任に強い反発

 

●加計学園問題で閉会中審査,24日衆院・25日参院で実施へ

 

●日欧間のEPA発効に向け,対策費膨張か? 政府・与党が対策策定入り,欧州勢の攻勢が予想される分野チーズ・肉類中心に農家支援金充実案が有力

 

●未発効のTPPで,畜産農家への設備導入にかかる補助金など6575億円の対策費が執行段階入り

 

●訪日客の4~6月期旅行消費額,前年同期比13%増で1兆円超え,中国3600億円・台湾1500億円・韓国1100億円・香港800億円・米国700億円,1人当たり支出額は14万9248円で同6.7%減

 

●全国に13ある労働金庫の中央組織の労働金庫連合会,国連が推奨する「責任投資原則」に署名へ,原則の柱は「ESG投資」(E:Enviroment・環境,S:Social・社会,G:Governance・企業統治)

 

●中印の陸・海での摩擦激しく,国境地帯のドクラム高原付近で互いの越境を非難・1カ月にわたりにらみ合い,中国の「一帯一路」構想巡る対立との見方

 

●インドネシア,自国の排他的経済水域を「北ナトゥナ海」と命名,中国が反発,南シナ海問題巡り対立

 

●韓国文政権が5か年計画発表,2020年に非核化,南北融和に軸足,最低賃金を時給650円程度から1000円に引き上げ,など

 

●中国介護市場,2030年には360兆円に拡大

 

●米インテル,家庭内電気使用状況やセンサー情報を収集する機器開発,日本で先行展開へ,東京電力HD傘下の東京電力PGと特定エリアで実証実験

 

●コマツ,あらゆるモノからデータを取得・解析する情報基盤の立ち上げを発表,建設機械やトラックの運行状況や建設現場の情報共有で他者の作業効率化を支援

 

●技術者派遣のメイテック,2020年3月期の音間配当が180円前後になる公算高まる,自動運転など自動車業界向け技術者需要旺盛で収益牽引,17年3月期実績は151円

 

●直木賞に沼田真佑氏「影裏」,直木賞に佐藤正午氏「月の満ち欠け」

 

 

●日経平均株価20020円86銭,1ドル=112.14~112.15円,1ユーロ=129.19~129.23円

 

 

20170719

●2020年度の基礎的財政収支は8.2~10.7兆円の赤字,内閣府が経済諮問会議で楽観論と慎重論の2シナリオ公表,前者はGDP実質2%以上・名目3%以上の成長率前提,後者シナリオでは25年度14.2兆円に拡大

 

●配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象範囲外へ,20年以上の夫婦対象,法制委員会が規定見直しへ試案まとめる

 

●薬のネット通販の一部規制は合憲,楽天子会社が販売規制の取り消しを求めた裁判で東京地裁が判断

 

●出光興産の公募増資認める,東京地裁が判断,創業家側は即時抗告

 

●オバマケア代替え法案,再び頓挫,反対する与党・共和党議員の増加で同党指導部が早期採決を断念

 

●脱時間給の合意延期,連合組織内から反対意見相次ぐ,同組織は21日開催の中央執行委員会の議論などを踏まえ今後の対応判断

 

●残業抑制に数値目標,経団連が会員企業へ年間総労働時間などへの数値目標設定を要請へ

 

●モスル復興で3つの壁,続く戦闘による荒廃・資金不足でインフラ復旧メド立たず・宗派や民族対立が先鋭化

 

●中国,4~6月期成長率は横ばいの前年同期比6.9%,ネット通販中心に個人消費が好調,不動産投資は減速

 

●中国,6月の粗鋼生産量が過去最高を更新,米中包括経済対話の議論になることが確実に

 

●韓国政権,緊張緩和に向けた軍同紙による会談の21日開催を北朝鮮に提案

 

●1~6月の首都圏マンション供給量,4年ぶりに増加

 

●半導体製造装置の市場全体を上回るペースで拡大する見通しのエッチング装置,東京エレクトロンが2019年度までに生産能力を2倍に引き上げ

 

●関西電力,米国産シェールガスを発電用燃料として輸入へ,オーストラリア・中東依存から脱却

 

●東宝,純利益上方修正,名探偵コナンやドラえもんの劇場版が興行収入でシリーズ記録を更新

 

●東京都内企業の上半期倒産件数,10%増の904件,5年ぶりに増加,人手不足や後継者難が重荷に

 

●聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏死去,105歳

 

●民進党蓮舫代表が二重国籍問題を巡って一部戸籍資料開示,人権侵害の悪しき前例化を懸念する見方も

 

●日経平均株価19999円91銭,1ドル=112.23~112.24円,1ユーロ=129.38~129.42円

 

 

20170717

●就活事実上3年夏からスタート,1日のみの開催のインターンシップ実施企業が7割増へ

 

●ポスト習の主席候補,前重慶市トップが規律違反で調査される

 

●防衛省,来年度防衛費予算で過去最高を要求へ,対北朝鮮・中国中心に4年連続の5兆円超

 

●中小企業の6割がベースアップ実施,3468社に対する2017年の賃上げ状況に関する調査の現段階状況を日本商工会議所がまとめる

 

●東京ガス,東南アジアの離島へのLNG供給事業展開へ,小型船で巡回

 

●TKPとアパマンショップHD,共用オフィスを共同展開へ,まずは広島から

 

●新車開発のコンピュータ上でのシミュレーション方式を共通化,経産省・自動車業界など

 

●M&AにIPランドスケープと呼ばれる経営手法導入する企業拡大,知財案件を知財部門が事業部門を通じて経営に提案・経営は知財部門に相談のサイクルをまわす手法,案件を依頼し回答する形式から知財部門の役割拡大

 

●震度6強を観測・15人が死亡した新潟県中越沖地震から10年

 

 

20170716

●日本が提案したサンマの国別漁獲枠の創設で合意できず,中韓ロが反対,北太平洋漁業委員会の会合が閉幕

 

●国の電子申告・納税サイト「e-Tax」を刷新へ,2019年めどにマイナンバーカードなど不要に,ID・パスワードで認証が可能に

 

●観光庁,訪日客に人気の13の観光テーマで国内周遊ルートを構築へ,テーマはアニメツーリズム・エコツーリズム・古民家等の歴史的資源・街道観光・サイクルツーリズム・酒蔵ツーリズム・全国ご当地マラソ・社寺観光 巡礼の旅・日本巡礼文化発祥の道・明治日本の産業革命遺産・忍者ツーリズム・ロケツーリズム・百年料亭

●中国共産党,重慶市トップに陳氏を起用する人事発表,北京市に続き要所に習国家主席の側近を登用

 

●ウエスタンデジタルによる東芝の半導体メモリ事業売却差し止め請求訴訟,法的な争点の判断保留,28日に再審問

 

●衆院の新区割り法,今日施行,定数6減で地盤構築が必要に

 

●米政権による鉄鋼輸入制限措置めぐり米国内で賛否,業界は早期実施要求,エネルギーや自動車など価格上昇懸念で反対

 

●世界文化遺産に登録された沖ノ島,一般人の上陸全面禁止へ,一般人が上陸・見学できた「現地大祭」の年1回公募抽選の廃止を決定,資産の一層の保護が必要と判断

 

 

20170715

●社会保障費,来年度予算で1300億円の抑制が必要に,自然増6300億円を5000億円に圧縮するため,薬価引き下げ・診療報酬引き下げ・在宅介護報酬や生活援助サービスで運用厳粛化など実施強化か

 

●「大企業の健康保険組合の4分の1が財政悪化で2025年までに解散危機に」健康保険組合連合会が内部資料まとめる

 

●米政権,鉄鋼輸入で関税引き上げと輸入割当の同時実施を表明,安全保障を理由に,WTOルールの抜け穴化の可能性

 

●駐日米大使,バガティ氏に正式決定,議会が承認

 

●内閣支持率急落29.9%・前月比15.2ポイント減,不支持率は14.8ポイント増の48.6%,時事通信が世論調査実施

 

●安倍首相,人づくり革命で来年度予算化指示,4兆円の独別枠利用,人材投資・地域経済やサービス業の生産性向上を具体例に上げる

 

●米仏首脳が会談,パリ協定で協議も溝埋まらず

 

●トルコ,クーデター未遂から1年,エルドアン大統領の強権政治で欧州との関係悪化,輸出産業・観光産業直撃,欧州からの投資も減退,7月中に4度目の非常事態宣言延長が濃厚

 

●中国のテンセント,電子決済「ウィーチャットペイ」の国外展開強化,免税店大手のDFSなどと提携

 

●パーソルHD(旧テンプHD),オーストラリアの人材大手を691億円で買収,アジア需要を囲い込みへ

 

●パソナG,2018年5月期の連結営業利益が前期比26%増になるとの見通し発表,人手不足に人材派遣利用の動き拡大

 

●京産大,獣医学新設を断念,「教員確保が困難」

 

●日経平均株価20118円86銭,1ドル=113.28円~113.29円,1ユーロ=129.32円~129.36円