20210115

●広島市，緊急事態宣言に準じる地域へ，政府が11都道府県並みの対応を市民に要請する方針，財政支援も同様に実施

 

●日本郵船，日本製自動車の欧州向け輸送を船舶から鉄道へ，中国企業と提携でＣＯ２削減

 

●イスラエル，新型コロナワクチン接種を最速ペースで進める，開始から３週間で人口の２割超の190万人，日本はＧ７で唯一未承認

 

●ＬＮＧ争奪戦の様相，寒波の影響で中・韓も購入に動く，品薄感からアジア地域の価格が１カ月で３倍に，タンカー不足で緊急輸入も進まず

 

●官僚の在宅勤務進まず，原因は国会で質問する議員から官僚がその趣旨や内容を事前に聞き取る「質問取り」の慣例？，国家公務員380人対象の民間アンケートでは８割が議員への説明は「対面」のママ

 

●中小企業庁，新型コロナの緊急事態宣言再発令に伴う中小企業向け一時金概要発表，旅館・タクシー・映画館・マージャン店なども対象，「外出自粛要請で直接的な影響」は，いくつかの選択肢から選び宣誓書

 

●銀行間送金のインフラをフィンテック企業に2023年度から開放，全国銀行協会が正式発表，必要となる制度やシステム検討するワーキンググループ設置

 

●米下院，トランプ氏を弾劾訴追，２度目の弾劾裁判は大統領退任後となる異例の展開に，有罪とするには共和党議員の３割超にあたる17人の造反必要，民主党内からは次期政権のメッセージが伝わらなくなるなどの懸念も

 

●貿易交渉めぐる米中の第1弾合意から１年，中国による米国製品の大量購入は目標の６割に満たず

 

●ＷＨＯの調査団，新型コロナが初めて確認された武漢入り，初の本格調査もどこまで解明できるかは未知数

 

●イタリアの連立与党構成していた少数政党「イタリア・ビバ」が連立離脱，政権は議会で過半数維持できず

 

●電通，早期退職した200人以上に業務委託するしくみ構築，アルムナイ・ネットワークと呼ばれる交流組織活用へ

 

●ダイエー，2022年度までにネットスーパーを２倍の70店舗に

 

●パソナＧ，特許権など産業財産権扱う信託事業に参入，出願手続きや運用などを一貫して担う

 

●2020年に誕生した企業価値10億ドル以上の未上場企業「ユニコーン」は106社，ソフトウェアとＥＣで３割占める，ヘルスケアとサイバーセキュリティがそれぞれ8％，ＡＩは13％から３％に減少

 

●大江戸線職員集団感染は，庁舎洗面所の蛇口からの可能性

 

●日経平均株価：28698円26銭，１ドル＝104.03～104.04円，１ユーロ＝126.32～126.36円

 

 

20210114

●緊急事態，新たに７府県に発令，事前に確認できていた大阪・京都・兵庫，愛知・岐阜，栃木に加え，福岡にも，中国・韓国・ベトナムなど11の国・地域とのビジネス往来も停止，留学生や実習生など受け入れに影響

 

●野党，首都圏に緊急事態宣言再発令から１週間たたずの対象地域拡大を批判，「一連の対応が小出しで，後手にまわっている」

 

●ＮＨＫ，2023年度に受信料を１割引き下げ，据え置き方針から一転剰余金を原資に，「一定を超えたら全部還元」とする方針へ

 

●米連邦議会議事堂占拠事件で米当局が数百人を起訴，過激派が爆発物や銃持ち込んだ実態明らかに，「選挙が盗まれた」などとする極右団体の主張をトランプ氏が一般支持者に伝える，警備側もＦＢＩの警告活かせないなど連携不足，議会警察は警官２人を同事件への不適切対応で停職処分，さらに10～15人を調査

 

●トランプ氏の弾劾決議案，共和党員にも同調の動き

 

●ＦＲＢ，各国・地域の中央銀行を介したドル供給する枠組みの利用残高がピーク時から98％減，日銀はゼロに

 

●財務省，庁舎内に個室型のシェアオフィス設置へ，民間に開放

 

●企業の倒産件数，前年比７％減の7773件，東京商工リサーチが発表，新型コロナ禍で中小企業の倒産相次ぐとの予想に反し，実質無利子・無担保融資などの政策支援が経営下支えとの見方

 

●コメ兵，中古ブランド品の流通でデータ活用，年間170万点の鑑定結果ベースにＡＩで真贋判定，買取相場は通販サイトの閲覧状況なども加味

 

●ＧＥ，ＣＥＯが「商用車含む全車種を電動車両に切り替える」と宣言，2021年中に商用ＥＶ発売も発表，世界最大のデジタル技術見本市ＣＥＳの講演で

 

●インターネット上で精子取引持ちかける動き，ドナー不足背景に，感染症や性暴力，虚偽情報の問題も

 

●日経平均株価：28456円59銭，１ドル＝103.68～103.69，１ユーロ＝126.52～126.56円

 

 

20210111

●新型コロナの新たな変異種確認される，ブラジルから入国した男女４人が感染

 

●不特定多数を対象にした新型コロナのＰＣＲ検査実施へ，政府が３月にも，感染状況の把握と目的に，東京・大阪など都市部の大学，空港，ホテル，繁華街などを想定

 

●無人店舗拡大の動き，ＮＴＴドコモが自販機利用した事業に参入，セブンイレブンは2025年度末までに学校など1000カ所に無人販売所整備

 

●保健所の調査への拒否・虚偽に罰則，政府が感染症法の改正検討

 

●首都圏で私立中学入試始まる，入稿前の検温やアルコール消毒薬やアクリルパネルの設置などの他，濃厚接触者などの別室受験や追試，面接の中止など各校対策

 

●米の新型コロナワクチンの接種遅れる，昨年末に2000万人としていた目標の２割程度にとどまる

 

●ＩＨＩ，水素生成時の副産物として生まれる酸素活用した生産システム構築へ，水槽に酸素送り魚の成長促進，排泄物含んだ水は水耕栽培に活用，浄化された水を再び水槽に

 

●独仏英のＥＶシェア，販売実績で７％に，前年比で５ポイント上昇，各国の環境規制が後押ししたとの見方

 

●ＡＩによる同時通訳，課題は翻訳精度と速さ，音声認識は十分，現状は10秒程度の時差発生，同時通訳者は２～３秒で

 

●大雪で富山・福井で車の立ち往生発生

 

 

20210110

●大阪・京都・兵庫の３府県，緊急事態宣言の発令を正式要請，厚労相とオンラインで会談

 

●米・下院民主党，トランプ氏の罷免求める弾劾訴追の決議案提出で調整，６日に起きた議会占拠事件を扇動と判断

 

●講談社など32社，ホワイトハッカー集団と海賊版対策，国際的に活動するに集団と摘発に向けた調査依頼，2019年の日本での被害は4000億円以上

 

●パーム油や天然ゴムなどの農産品，国際相場で高騰，新型コロナの移動制限で出稼ぎ労働者確保できず収穫に遅れ，需要に追いつかず

 

●世界の1100社，ＣＯ２の削減目標設定促す国際組織である「ＳＢＩイニシアチブ」に参加，2019年末比で倍増

 

●入院・療養先の決まらない東京都の新型コロナ感染発覚者，９日時点で6700人に，１カ月前の9.2倍に急増

 

●新型コロナで世界の労働人口が少なくとも前年比660万人減，日米英など10カ国で，職探しさえ諦める立場の弱い非正規・若者・低所得層が中心

 

●新型コロナ，中国でも再拡大，1000万都市の石家荘市が都市封鎖

 

●中国当局，米国による対中制裁に同調した国や企業相手に損害賠償できる規則施行

 

●ＡＩやビッグデータ活用などハイテク関連企業のＭ＆Ａ，2020年に前年比５割増の6750億ドルに

 

●ＮＴＴドコモ，金融分野で三菱ＵＦＪ銀行との包括提携検討，保険・住宅ローン・資産運用など幅広い分野へ本格参入検討か

 

 

20210109

●大阪・京都・兵庫，国に緊急事態宣言発令を要請，愛知・栃木も要請する方針，飲食店の時短営業用セする自治体は22都道府県

 

●緊急事態宣言後初日，首都圏の人出は大きくは減らず，丸の内は昨年比６割も，品川は36％減どまり，前回宣言下の５月比では1.5倍に

 

●時短営業や休業要請に応じない事業者に過料，政府が新型コロナに関する特措法改正案で検討，都道府県知事の権限を「指示」から「命令」により重く，最大50万円以下

 

●入院措置の拒否で刑事罰，政府が新型コロナに対応する感染症法改正案で与野党に通知

 

●韓国地裁，慰安婦訴訟で日本政府に賠償命じる，日本企業から対象拡大した格好に，1965年の日韓請求権協定で解決済みとする立場と対立，日韓関係のさらなる冷え込みが避けられない状況に

 

●トランプ氏，初めて自らの肉声で円滑な政権移行への強力を約束，議会への乱入事件には明確に非難，背景に同事件後の辞任が２ケタに迫る状況にあることとの見方，一方事件を「大いに」「ある程度」支持する共和党支持者が45％というネット調査も

 

●バイデン次期大統領，オバマ前大統領が最高裁判事に指名した経緯もあるガーランド氏を司法長官に指名，「任務は司法省の独立性の回復」と強調

 

●日産自動車でも半導体不足受け減産，１月から主力小型車のノートで，電動化の進展で不可欠も，スマートフォン向けなどと争奪戦に，トヨタ自動車も年間計画が決まらない状況

 

●ゆうちょ銀行，不正引き出し被害で停止していたキャッシュレス決済サービスを順次再開へ，メルカリのメルペイ，ＬＩＮＥのＬＩＮＥペイから，合わせて不正送金被害などが判明したデビットカードの「Ｍｉｊｉｃａ」はセキュリティ上の欠陥多いことから廃止，別サービスへの移行を発表

 

●イトーヨーカ堂，2022年度めどに車に商品を積んだ移動スーパーを全国展開へ，100店舗に配置，とくし丸と連携

 

●キリンビール，ビール系飲料で首位返り咲き，アサヒビールは主力のスーパードライで飲食店向け販売減で転落，４社の合計販売量は１割減

 

●ＪＲ東海，東海道新幹線の運行本数の１割減，１月18日～２月28日の期間で当初予定から

 

●今冬最強の寒波襲来，日本海側で大雪続く

 

●日経平均株価：28139円03銭，１ドル＝103.97～103.98，１ユーロ＝127.24～127.28円