0708－0714

20170714

●成果に基づき賃金支払う「脱時間給」制度，連合が法案修正要請，年104日以上の休日義務必須，労働時間の上限設定・勤務間インターバル・２週間連続の休暇・臨時の健康診断のいずれかを選択導入，同労組センター内でも執行部方針に批判続出・容認論は事務局長の出身母体のみ

●2010年獄中でノーベル平和賞受賞した民主活動家劉暁波氏が肝臓がんからの多臓器不全で死去，国外での治療希望も最後まで出国許されず

●内閣府，近く2020年度のプライマリーバランスについて8.1～8.2兆円の赤字になるシナリオを公表へ，事実上の国際公約「2020年に黒字」が事実上難しい状態

●ＴＰＰ11，2日間の会合終わる，12カ国版からの修正最低限に新しい条約作る方針確認

●経済同友会夏のセミナー，政府の骨太の方針に批判，ＧＤＰに対する債務残高比率を財政目標に加えたこと・消費増税が不明記であることなどが対象

●国交省，海運・運送・荷主企業との協議会新設，トラックからの代替え輸送の「モーダルシフト」を進める狙い

●日本・サンマの漁獲枠新設提案へ，漁獲量が急拡大する中国・台湾の反発必至，北太平洋漁業委員会年次会合開幕

●米国，韓国とのＦＴＡ再交渉に向け２国間協議要請

●韓国の経済成長率，2017年は前年比2.8％増に上方修正，韓国銀行（中央銀行）が見通し発表，輸出好調で

●中国の１～６月期対米黒字，前年同期比6.5％増

●中国の１～６月期海外投資，前年同期比45％減，資本流出規制が影響

●独仏閣僚会議開かれる，戦闘機の共同開発などで合意，防衛・対テロで結束演出

●ＥＵ，テロ組織の資金源根絶へ文化財の輸入取り締まり強化，欧州員会が新たな法案提出

●中国高級車市場，アウディが3位に転落・合弁相手の中国企業と販売方針で対立，首位はベンツの独ダイムラー，２位はＢＭＷ

●ネット通販に動画続々登場へ，メルカリ・Ｃチャンネルなど

●ヤマト運輸と佐川急便，公共スペースに設置する宅配ロッカーの共同利用拡大

●中古ブランド品販売の大黒屋ＨＤ，ブランド品のＡＩでの鑑定開始，ＩＢＭのワトソン利用

●富士通，個人情報の自己管理・運用可能な「情報銀行」の実証実験開始，登録・開示の情報量に応じて対価があるしくみ，まずはイオングループと

●日本癌治療学会，がんになっても子を持つ選択肢を残す治療方法ガイドラインを初提示，がん治療前の卵子・精子の凍結保存など

●バストアップうたうサプリメントで健康被害，月経不順・湿疹など，「安易な摂取は避けた方がいい」，国民生活センターが相談件数発表

●ＪＲ東日本管轄の１日の平均乗車人数ＴＯＰ５は，新宿・池袋・東京・横浜・品川，渋谷が６位転落

●日経平均株価20099円81銭，１ドル＝113.12円～113.13円，１ユーロ＝129.20円～129.24円

20170713

●安倍首相，九州豪雨被災地視察，「激甚災害指定を一刻も早く」

●バス・タクシーの宅配用荷物運送規制緩和へ，バス・重量制限撤去，タクシー・地域限定で荷物のみの配送可能に，国交省が９月から

●米国で追加リコール決定，これまで安全とされてきた別型が対象に，タカタ社欠陥エアバッグ問題拡大，１億個とされたリコール対象が倍増する可能性も

●世界最大となっている中国のスマートフォン市場が縮小，今年１～６月期の出荷台数・前年同期比3.9%減の２億2600万台

●電通違法残業問題は正式裁判に，書面審理で刑を科す略式命令では「不相当」と判断

●法務省，国が当事者になる訴訟を未然に防ぐ「予防司法支援制度」を拡充，国際案件にも適用へ

●ＴＰＰ11発効へ主席交渉官会合開催，発効方法論で議論膠着

●日銀が残存期間が３～５年の国債買い入れを増額，長期金利に歯止めをかける目的で

●米国直行便，電子機器の持ち込み禁止全面解除，搭乗前の検査体制強化で

●ポピュリスト政党出身とされるラッジ・ローマ市長就任から１年，政治力の乏しさを弁舌でごまかしているとの指摘，筆頭理事の給与問題で予算編成大幅遅れ，選挙で争点化したゴミ問題解決せず，「これまでの負の遺産の清算には時間」「あまりに不勉強で具体策がない」など賛否

●６月のＯＰＥＣ加盟14カ国の生産量，前月比39万バレル増，1月の協調減産実施後の最高水準に

●イエレンＦＲＢ議長，「経済が想定通り改善すれば，年内に保有資産縮小着手」を表明

●中国の不動産大手・大連万達集団，１兆円の資産売却で売却先に約５千億円の融資実施

●トヨタ自動車，ＡＩのスタートアップ育成に特化したベンチャーキャピタル設立，今後もＡＩ・ロボット・自動運転・クラウドの４分野で起業家との連携拡充

●米テスラ，2017年中に移動式修理サービス車両350台の導入を発表，世界でサービス拠点拡充

●2017年夏のボーナス，全35業種中17業種で減額

●2016年度の日本企業のＣＥＯの報酬，15年度比11.6％増

●米アップル，中国に同国向けクラウドサービスを手がけるデータセンターの設置を発表

●性犯罪の厳罰化を柱とする改正刑法施行，強姦罪が強制性交等罪に，非親告罪化・刑期の下限５年に引き上げ・性別規定も撤廃

●避難解除から１年，福島県南相馬市へ２割が期間

●ＪＡＸＡ，探査機「はやぶさ２」・目的地の小惑星「りゅうぐう」まであと１年，順調飛行を発表

●日経平均株価20098円38銭，１ドル＝113.44円～113.46円，１ユーロ＝129.87円～129.91円

20170712

●中国国有主要大手20社中18社で不正計上発覚，売上高の水増しは計3.4兆円，中国当局が異例の調査結果公表

●独アウディ，車主体のレベル３と呼ばれる自動運転車を今秋ドイツで販売開始，人の代わりにすべての操作をシステムが実施，当面は中央分離帯のある高速道路を時速60kmで走行しているときのみ

●安倍首相，日中首脳会議で中国に北朝鮮への石油輸出停止を要請，習主席は慎重な態度崩さず

●チケットの高額転売防止システムを稼働，総務省とぴあが連携，マイナンバーカードの認証機能用いチケット購入者のみが入場可能，スマートフォン利用にも拡大し東京五輪での導入も調整

●振り込め詐欺容疑者35人を拘束，中国当局が日本側の要請に応じる

●ＴＰＰ11発効へ今日から主席交渉官会合，発効に前向きな日本・ブルネイ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランドと，米国とのＮＡＦＴＡ交渉控えるカナダ・メキシコ，慎重論のマレーシア・ベトナム・ペルー・チリ

●2016年度の地方税収，前年度比0.1兆円減の40.3兆円見通し，７年ぶりに前年度下回る

●総務省，運転手の走行記録などのデータの企業間共有を制度化，コネクテッドカー開発を後押し

●損害保険ジャパン日本興亜，出資総額44億円の投資ファンド新設，自動運転やＩｏＴなどの最先端技術を持つベンチャーに出資し関連保険商品開発加速

●インドネシア政府内にジャワ島横断鉄道建設に国際入札案浮上，「日本と建設」としてきた方針転換の可能性，別の高速鉄道計画で乗り換えた経緯

●2017年の世界の石油・ガスの開発投資は前年比６％増・３年ぶりの増加予測，国際エネルギー機関が発表

●2017年１～４月の米国の液化天然ガス輸出量，過去最高だった16年の年間実績を上回る，シェール革命で生産急増

●ヤマトＨＤ，中国で初めて低温物流網構築，インターネット通販大手の京東集団と提携拡大

●ＮＥＣ，インド４都市で交通系電子マネーでの料金収受などのバス運用システムを受注

●セブンイレブン，移動販売車を全国に拡大，2019年２月末までに100台超へ

●開業から３カ月のレゴランド・ジャパン，中国でオンラインチケット販売開始，割引チケット導入に続きテコ入れ策

●クラボウ，工場の省人化ロボット用の高性能な目の役割を果たす機器開発へ

●ＮＴＴコミュニケーションズ，監視カメラの動画からＡＩを利用して短時間で特定人物を検索するサービスを今月中旬から投入，1時間の映像を15分程度で，10時間分で10万円以下

●ヒト型ロボット「ペッパー」を開発・販売するソフトバンクロボティクス，債務超過300億円，開発費先行・本体価格20万円弱と安く採算悪い状況で

●東京都が通勤ラッシュ緩和のため官民で時差出勤を試行する「時差Ｂｉｚ」開始

●将棋の羽生善治棋聖が棋聖戦10連覇達成

●日経平均株価20195円48銭，１ドル＝114.31円～114.32円，１ユーロ＝130.20円～130.24円

20170711

●成果に基づき賃金支払う「脱時間給」制度，連合の提案踏まえ修正，年104日の休日確保義務化，対象はディーラー・アナリストなど

●「共謀罪」の構成要件新ため「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が今日施行

●イラク・モスル開放宣言も世界へ残党拡散，同地でもＩＳ残党の掃討続く

●文科省，センター試験に変えて始める新テスト「大学入学共通テスト」の実施方針最終案公表，2020年から実施・英語は24年度に民間試験に全面移行

●加計学園問題で衆院両院閉会中審査実施，前川前文部科学次官を参考人として招聘も政府側の説明と大きな隔たり，真相解明とは程遠く

●内閣支持率，各社調査で最低相次ぐ，読売・36％，朝日・33％，NHK・35％，日テレ・31％

●安倍首相，フィンランド大統領と会談，防衛協力強化で一致

●観光庁と文化庁，博物館や美術館を観光資源化で連携，閉館時間の後ろ倒し・展示物の多言語化対応推進

●国民皆保険中心とした日本の医療システムを途上国へ提供へ・まずは10カ国から，財務省と厚労省が世界銀行やＷＨＯと連携，データ収集や医薬品の輸送網づくりも支援

●金融庁，金融機関のマネーロンダリング対策を把握する実態調査へ

●日銀，全国９地域のうち６地域で景気を最高評価の「拡大」と判断，７月の地域経済報告で

●財政ネット，米マイクロソフトと組みＡＩが予想した株価などの情報をチャットでやり取りできるシステム開発

●モンゴル新大統領にバトルガ氏が就任，選挙戦では中国依存脱却など主張も「中ロとの友好関係継続し，（日米など）

第３隣国との関係重視」，元横綱朝青龍が大統領顧問に就任するとの見方

●シリア停戦で米ロが合意も，アサド大統領の処遇で対立で歩み寄りは限定的との見方

●中国の不動産大手・大連万達集団，１兆円の資産売却，中国当局が信用リスク調査を銀行に指示したことに対応

●韓国現代自動車，６月の中国販売前年同月比６割減か

●ＫＤＤＩ，スマートフォンの主要プランを最大３割・平均で２割値下げ，格安スマホ普及による一人負け状態からの脱却狙う

●ルイ・ヴィトン，インターネット経由での情報提供機能を持ったスマートウォッチ販売に参入

●ジャガイモ不足解消，東京市場での卸売値が前年同月比１割安に

●九州豪雨，犠牲者23人に，1800人が避難生活，長期化の恐れ

●パチンコの出玉の上限，現在の約３分の２に，ギャンブル依存症対策めぐり警察庁が方針固める

●情報通信研究機構，盗聴が不可能とされる量子暗号通信を人工衛星と地上の間でやり取りする実験に成功

20170710

●イラク軍がイスラム国が支配していたモスル奪還，同国首相が勝利・解放宣言

●「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」がユネスコ世界文化遺産に，日本政府が推薦していた全資産が一括登録

●安倍首相，自民党役員人事と内閣改造「来月早々」，菅氏・麻生氏らの留任させる考えも示す

●ＥＵの地域ブランド品210品目を保護，日欧経済連携協定の大枠合意受け，同生産者を保護する「地理的表示（ＧＩ）」制度を活用，主なものにシャンパン・ボルドー・ブルゴーニュ・カバ・コニャックなど

●都民ファーストの会，年内にも国政進出，若狭衆院議員が見通し語る

●京セラ・ＫＤＤＩなど，インターネット使った水道の自動検針を日本で初の商用化，データ通信にＩｏＴ向け新規格「ＬＰＷＡ」使用

●保育サービス大手ポピンズ，ベビーシッターと保育所を仲介するサービス開始

●パソナ，東京・千代田区の本社ビルに観光牧場開設へ，食育や酪農への関心高めることを狙いに

●福島第１原発１～３号機の核燃料取り出しに水で浸して回収する工法軸に決定へ，どこにあるかなどの調査進まず共通技術が使えるかは未知数との見方

●大阪大と東工大など，2本腕を使って複雑な作業ができる重機型ロボット開発，災害現場などでの利用目指し

●九州豪雨，死者20人・孤立住民180人，１千人以上が避難生活続ける

20170709

●G20首脳会議が，首脳宣言採択し閉幕，対北朝鮮で結束できないなど成果乏しく

●安倍首相，中国の習国家主席と会談，日中関係の改善に向けた首脳間対話の強化で一致

●安倍首相，米国のトランプ大統領と会談，北朝鮮への圧力強化を主導する方針確認

●安倍首相，ロシアのプーチン大統領と会談，北方領土での日ロ共同経済活動の具体化を急ぐ方針で一致

●モンゴル大統領選，決選投票の結果野党候補の勝利が確実に

●連合，脱時間給の制度を盛り込んだ労働基準法改正案について政府に修正申し入れる方針固める

●九州で発生した豪雨災害，死者18人・避難者1600人に

●各地で気温上昇，全国25地点で35度以上の猛暑日，570地点以上が30度以上の真夏日

20170708

●G20首脳会議開幕

●日韓首脳が初会談，シャトル外交復活で合意，慰安婦問題など歴史問題の分離

●フランス政府，2040年までにガソリン車・ディーゼル車の国内販売禁止の方針打ち出す

●６月の米雇用は前月比22.2万人増，市場予想を上回る，労働省が発表した雇用統計・非農業部門で

●米・メキシコの両首脳，カナダ含めＮＡＦＴＡ再交渉を確認

●公的年金の昨年度運用益7.9兆円・２年ぶりの黒字，年金積立金管理運用独立行政法人が発表

●自動車部品世界最大手の独ボッシュ，2019年までに自動運転を可能にするセンサーや車体制御などの技術を一体販売へ

●フルキャストＨＤ，運転手派遣事業に参入

●レオパレス21，賃貸マンション入り口に顔認証を使った開錠のしくみを導入

●世界最大規模の日本ポップ文化の祭典「ジャパンエキスポ」が仏パリ郊外で開幕，「日本のアニメ100周年」を祝う