20210924

●ＦＲＢ議長，量的緩和の縮小開始を「11月にも決定」と表明，終了時期を「来年半ば」と言及，ＦＯＭＣ後の記者会見で，同声明での「早急に」という表現から踏み込む

 

●高島屋，店頭で古着回収，再生・販売する取り組み開始，三陽商会など15社・ブランドが10月から発売開始，最大100社ほどに拡大

 

●中国不動産大手の中国恒大集団，債務不履行は一旦回避，中国当局も同社の経営破たんに備えるよう地方政府に指示していたことが判明，第２，第３の恒大現れる可能性否定できず

 

●ＥＵ上級副委員長，欧州委が導入議論進める国際炭素税で，日本が対象になることは「ほとんどあり得ない」，中国やインドなどへの影響大きいと見られることなどから，23年試験導入，本格導入26年と計画

 

●新型コロナの治療用飲み薬，年内にも登場見通し，米メルク，ファイザーなどが治験

 

●米当局，ファイザー製新型コロナワクチンの３回目接種，65歳以上と重傷者リスク高い人対象に承認

 

●欧州委員会，充電機器端子を「ＵＳＢタイプＣ」への統一を盛り込んだ法案公表，対象は，スマホ，タブレット，デジタルカメラ，ヘッドホンなど

 

●ホンダ，2022年から主要車種にアンドロイド・オートモーティブ搭載，スマホナシでも経路案内や音楽再生などのサービスの社内利用可能に

 

●新型コロナ下での災害時の避難所収容人数，20政令市と東京23区の43市区中15自治体が減少，減少幅は最大８割，変わらずは５市区，23市区は不明または調査中，日経新聞が調査

 

 

20210923

●台湾当局，ＴＰＰ加盟申請，16日に加盟申請した中国の反発必至の情勢，全加盟国の同意必要，実質どちらかを選択する恰好，既に加盟国間で温度差

 

●オンライン診療，保険外費用の発生で患者負担増，診療報酬低く設定も，医療機関に医療費以外の設定認められ，平均900円をシステム利用費などの名目で加算，結果自己負担分が訪問よりも上回る恰好に

 

●金融庁，みずほＦＧとみずほ銀行に業務改善命令，ＡＴＭなどの障害多発，原因究明できず，金融庁が同行システムを実質管理

 

●地方で新型コロナの接種証明設ける動き，群馬県，石垣市，亀岡市などの他，草加商工会議所など

 

●アフガニスタン掌握したタリバン政権，国連にガニ政権時代からの国連大使の交代求めるとともに，国連総会の一般討論演説への登壇要求

 

●ＤＸめぐりＩＴ人材争奪戦，ＩＴ企業からの転職では他業界選ぶ人材が半数に，セブン＆アイＨＤは160人採用，ファーストリテイリングはデータ解析など一部職種で2000万円級の年収提示

 

●東京電力ＨＤ，柏崎刈羽原発で相次いだ安全対策上の不祥事で報告書，原因と再発防止策提示で，リスク認識の甘さ・現場の実態把握力の弱さ・是正する力の弱さを上げる，外部侵入者監視装置の故障放置・他人のIDカード利用した中央制御室への不正入室・火災対策工事の遅れ・火災感知器設置不備など

 

●裁判を受ける権利の侵害とする違憲判決，難民申請したスリランカ出身の男性が，棄却決定告げられた翌日に強制送還される

 

●日経平均株価：29639円40銭，１ドル＝109.44～109.45円，１ユーロ＝128.36～128.40円

 

 

20210922

●基準地価，全用途の全国平均は前年比0.4％下落，商業地は東京圏が0.1％上昇，大阪圏は0.6％下落，国交省が発表

 

●2021年の世界の実質成長率，5.7％，ＯＥＣＤが予測更新，前回予測から0.1ポイント下方修正，日本は2.5％と同0.1ポイント下方修正

 

●塩野義製薬，2022年度から週休３日選べる制度開始，全社員の７割にあたる4000人が対象，大学院でのリスキリング想定，同時に副業も解禁

 

●ＮＴＴドコモ，契約解除料の撤廃発表

 

●日経リサーチが企業ブランド調査にあたる「ブランド戦略サーベイの調査結果発表，総合得点トップ５は，アップル，グーグル，ソニーＧ，ヤマト運輸，マイクロソフト

 

●2022年３月期の上場企業の配当総額，前期比１割増の12兆円見込み，日経新聞が集計

 

●ＪＲ東日本，首都圏の一部駅に設置した顔認証付き防犯カメラで重大犯罪等の出所者検知のしくみを一時導入，「ルールや社会的合意不足」理由に中止

 

●日本人の平均睡眠時間は７時間22分，ＯＥＣＤが調査，加盟30カ国で最下位，全体平均は８時間24分

 

●21日，中秋の名月，満月が重なったのは８年ぶり

 

●日経平均株価：29839円71銭，１ドル＝109.63～109.65円，１ユーロ＝128.55～128.59円

 

 

20210921

●ＮＹダウ工業株30種平均，一時590ドル以上下落，中国不動産大手の中国恒大集団の資金繰り不安強まり香港市場で株価急落，欧米株に伝播する恰好に

 

●５～11歳の子ども対象とする新型コロナワクチンの有効性確認，米ファイザーと独ビオンテックが治験結果発表，12歳以上へより少ない投与量で

 

●ロシア下院選，政権与党が議席の３分の２確保確実に，プーチン大統領の５選に向け内政基盤固まる

 

●ユニバーサルスタジオ北京が開業

 

●造船国内最大手の今治造船，世界初となるアンモニア燃料船を建造へ，欧米の海事機関とルールまとめへ

 

●新型コロナの新規感染確認者数，２カ月ぶりに全国で３千人下回る

 

●新型コロナワクチン，12～19歳のうち２回接種完了は5.6％，15日までの新規陽性者20歳未満で２割超に

 

 

20210920

●65歳以上の高齢者，過去最高の3640万人，総人口比で29.1％，就業率は25.1％

 

●内閣府の2021年度の経済財政白書の内容判明，円高，重い法人税，ＥＰＡの遅れ，労働市場の硬直性，環境規制，電力不足・コスト高，が，６重苦として企業の成長課題分析

 

●仏，豪の潜水艦建造計画中止と米英への乗り換え問題で猛烈な反発，駐豪，駐米大使を召還，英国も非難，発端は当初の仏との開発計画の総事業費膨張と計画遅れに豪州側が疑念，その間に豪中対立激化

 

●香港，行政長官決める選挙委員選挙実施される，中国が制度大幅見直し，候補者から民主派排除，登録有権者が前回比97％減

 

●サイバー攻撃に加え身代金要求するランサムウェア，被害受けた企業の半数以上が支払いに応じる，取引先に被害が及ぶなど攻撃の悪質性高まる

 

●東京海上日動火災保険，損害保険ジャパン，三井住友海上火災保険の３社，通信機能備えた「コネクテッドカー」のデータに応じた安全運転割引に参入へ

 

 

20210919

●国内外11社・団体，リスキリング戦略担う人材育成・スキル認証制度構築などで連携，サービス手がけるマイクロソフト，ベネッセコーポレーションなどが協力

 

●慰謝料など支払わせるため債務者の財産情報を裁判所通じて入手する「財産開示手続き」，2020年は前年比７倍の3930件に，対象拡大・不出頭の罰則強化などの制度改正が影響との見方

 

●欧米に，接種証明で入国後の隔離不要の動き，コロナとの共生を政策方針として掲げる英国や仏伊など

 

●米疾病対策センター，ワクチン接種完了後の新型コロナ重症化率の調査結果発表，モデルナ製は92％，ファイザー製は77％

 

●自動車用半導体不足で自動車減産拡大，トヨタ自動車やホンダの国内販売では納期が１年超える新車も

 

 

20210918

●新型コロナワクチン，３回目接種実施方針固まる，厚労省が専門家分科会で了承得る，２回目接種から８カ月以上経過した後の実施する案提示，基本は１，２回目と同じワクチン，異種混合接種も検討

 

●政府，国内向けに接種証明書発行へ，原則スマホで利用，マイナンバーカード読み取り，４ケタの暗証番号入力，年内稼働か

 

●ゲノム編集技術使ったマダイ，ゲノム編集食品として国に受理される，国内認可はトマトに続く２つ目

 

●中・ロが主導し，旧ソ・中央アジア４カ国で始動，17年にはインドとパキスタンが加盟したＳＣＯ，イランの加盟手続きの開始で合意，サウジアラビア・カタール・エジプトの３カ国を「対話パートナー」とすることも決定， 

 

●欧米で，新型コロナのワクチン接種を義務化する動き，伊政府が全職場での証明要求を決定，仏は医療関係者に，米は学生や教職員に義務づける大学が1000校超に

 

●東京ガスと英オクトパスエナジーとの共同出資会社，ＴＧオクトパスエナジーが電力小売事業者に登録される，「再生可能エネルギー100％」「ＥＶ活用」など，200以上ある料金プランから選択可能とするサービス提供

 

●日経平均株価：30500円05銭，１ドル＝109.94～109.95円，１ユーロ＝129.42～129.46円