20200110

●米・トランプ大統領，米軍へのミサイル攻撃に対する軍事力行使回避表明，「イランの事前通知・米国の反撃見送り」，本格的な武力衝突回避へ水面下で駆け引き

 

●米・デュポン，韓国で半導体製造に必要な感光材の生産発表，日本政府が輸出管理を厳格化した３品目のひとつ

 

●レバノン司法当局，ゴーン被告に出国禁止命令，日本に一定配慮も拘束につながるとの見方少なく

 

●４月から始まる同一労働同一賃金，28％の企業が正規・非正規の待遇差解消に未着手，厚労省の2019年11月時点の調査で判明

 

●中国武漢市で発生した肺炎，中国政府の調査団が新型コロナウイルス検出，ワクチン開発に数年かかる可能性

 

●ローソン，働き手のアルバイト従業員と店舗をマッチングするシステムを本格導入

 

●電通Gのメイデータ・インテリジェンス，企業がインターネット上で収集する個人情報や閲覧履歴を管理するサービス提供，今夏に見込まれる法改正などに対応するシステム提供

 

●大和ハウス工業，東京本社で働く3000人対象にテレワーク実施を発表

 

●「定年まで同じ会社で働きたい」と考える就活生は56.3％，パソナ総合研究所が407人からの回答を集計

 

●2020年度に必修化される小学校のプログラミング教育，6.5％にあたる114市町村が対応できる教員を公立校に配置できず

 

●日経平均株価：23739円87銭，１ドル＝109.34～109.36円，１ユーロ＝121.53～121.57円

 

 

20200109

●イラン，イラクにある米軍基地２拠点をミサイル攻撃，司令官殺害への報復措置として

 

●ゴーン被告，レバノンで２時間の記者会見，一連の事件について「日本の検察や日産経営陣の画策によるもの」で「自身は無実」とする従来主張をくり返す

 

●厚労省，希望すれば70歳まで働き続けられる制度について，2021年４月から努力義務化決定

 

●住宅ローンの固定型，2018年度３割強まで減，２年前から20ポイント，将来の金利上昇リスクを低く見積もる人が増加

 

●米議会超党派委員会，中国の人権状況の報告書取りまとめ，新疆ウイグル自治区でのウイグル族弾圧者への制裁強化を低減，中国の反発必須の情勢

 

●英首相，ＥＵ委員長と会談し，通常数年かかるＦＴＡの年内妥結要請へ

 

●トヨタ自動車，2025年にＥＶ世界販売台数を50万とする計画が判明，中国・欧州でまずは投入へ

 

●ヤフー，４年以上利用実績のない同社ＩＤの利用停止へ，１月中にログインすれば継続利用可

 

●三菱商事，ハーバード経営大学院などのオンライン授業受講義務化の取り組み開始，入社10年目の社員対象

 

●2019年の朝食市場，前年比３~4.2％増，エヌビーディー・ジャパンが調査結果まとめる，背景に共働き世帯の増加や働き方改革による朝方シフトとの見方

 

●ビッグー・エー，2020年春から取引先メーカーと共同物流の取り組み開始

 

●「台風の速度，今世紀末には10%遅くなり，地点別積算降水量増える可能性有」，気象庁などの研究Ｇが予測まとめる

 

●日経平均株価：23204円76銭，１ドル＝108.41～108.42円，１ユーロ＝120.89～120.93円

 

 

20200108

●ネット閲覧履歴データ「クッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）」利用に見直しの動き，プライバシーに関する懸念に各国での規制の動きを受けて

 

●ゴーン被告妻に逮捕状，証人喚問でも偽証容疑で

 

●世界最大のデジタル技術見本市「ＣＥＳ」前に出展企業が会見，トヨタ自動車とサムスン電子がともに先進技術で都市の効率や利便性高める「スマートシティ」構想を発表

 

●イランの米国による司令官殺害への報復行動に「13のシナリオ」，同国当局事務局長が指摘

 

●主な経済団体が新年祝賀会，トップ層からデジタル化に対応した産業構造への変革急務とする声相次ぐ

 

●政府，バリアフリー化対応拡大，美術館・博物館の改修に補助金，公立小中校には義務化

 

●2020年の世界の「10大リスク」，誰が米国を統治するか・米中テクノロジーのデカップリング・米中関係・多国籍企業課題・モディ化されたインド・欧州の地政学・気候変動と政治経済・シーア派三日月地帯・南米の不満・トルコ，ユーラシアＧがピックアップ

 

●ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合，配達員の交通事故や補償の実態調査開始を発表，結果下に一段の補償制度充実要求へ

 

●スーツへの平均支出額，20年で半減，紳士服各社は非スーツ事業拡大・値引き型客寄せモデルの転換などで対応，ユニクロは２万５千円のセミオーダーで本格参入

 

●2019年のサンマ水揚げ量，前年比66％減，統計開始以来過去最低記録

 

●国土地理院，台風などによる浸水被害をＳＮＳに投稿された画像活用して推定するシステム立ち上げへ

 

●文化庁，海賊版サイト対策でダウンロードを規制するする著作権法改正の大枠の方針固める，規制対象も音楽・映像から漫画・新聞などにも拡大へ

 

●日経平均株価：23575円72銭，１ドル＝108.32～108.34円，１ユーロ＝121.03～121.07円

 

 

20200107

●イラン政府，ウラン濃縮活動を無制限に進める，と宣言，イスラエルからサウジアラビアまで核開発ドミノ招く恐れ

 

●麻生財務相，「令和は米中新冷戦の始まりだったと歴史家は書くだろう」「中国のデジタル通貨は，一体一路と合わせ国際決済に使われることを念頭にすべき」と述べる，都内会合のあいさつで

 

●政府，夜間消費喚起する「ナイトタイムエコノミー」創出に15億円，訪日客の消費喚起に有望な観光資源持つ20地域を支援へ

 

●イラク議会，外国部隊の駐留終わらせる案を議決，イスラム教シーア派が主導，事実上駐留米軍の撤退を要求，法的拘束力はなし

 

●香港株の中国本土投資家による2019年の買越額，前年比３倍の３兆５千億円に

 

●豪州で過去最大規模の火災，12月30日に発生後東京都の20倍以上の面積が燃える，事態の深刻化受けモリソン首相が訪日・訪印延期

 

●マカオの2019年のカジノ収入，前年比3.4％減の３兆９千億円に，３年ぶりに前年を下回る

 

●リクルートＨＤ，国内事業のグループ会社の再編発表，リクルートキャリアなど中核事業会社の多くを中間持ち株会社に集約

 

●サイバー事故対応の専門チーム「ＣＳＩＲＴ」，国内設置企業が前年比２割増の380社・団体に，半年後に迫る東京五輪開会式に攻撃集中との見方

 

●「2020年の米国消費者向けテクノロジー産業市場は前年比４％増」，世界最大のデジタル見本市「ＣＥＳ」開幕に先立ち主催するＣＴＡが予想発表

 

●インターネット通販サイトから流出したクレジットカード情報，2019年は前年比２倍以上の34万件に，民間調査会社が発表，経産省も「大量に漏れているのは事実」としＥＣ－ＣＵＢＥを名指しし注意喚起

 

●判断能力の低下に備え財産管理などを依頼する「任意後見制度」，利用者の平均契約年齢は80歳，政府が初調査

 

●2019年の全国の交通事故死者数，前年比9.0％減の3215人，過去最少更新

 

●日経平均451円安，大発会として過去４番目の下げ幅に，世界の株式市場で軒並み１～２％安の展開に

 

●日経平均株価：23204円86銭，１ドル＝108.10～108.11円，１ユーロ＝120.68～120.72円

 

 

20200106

●米国，報復予告するイランに重要施設など52カ所への反撃を警告，中ロは非難

 

●富士フィルムＨＤ，2021年３月にゼロックスとの販売提携解消へ

 

●立憲民主党枝野代表，国民民主党玉木代表の「新党結成発言」に不快感，「私は浸透をつくるつもりは100％ない」

 

●三菱重工業，航空エンジン整備の新工場設立へ，製造販売からサービスでも稼ぐモデルに変換へ，川崎重工業にも同様の動き

 

●決済代行サービスなど手がけるメタップス，技術者向けに正社員とフリーランスを組み合わせた形式の雇用形態導入，正社員として20時間以上の勤務なら同社関連業務でも自ら受託した業務でも相応の報酬得られるしくみ

 

●日本ＩＴ団体連盟，2021年めどに企業のサイバーセキュリティ対策の評価制度創設

 

●ウエルシアＨＤ，大塚製薬と連携し店舗内のフリースペースで脳トレなど健康関連情報発信へ，高齢者中心に集客につなぐ目論見

 

●物流テックのスタートアップ増，アーム型ロボットで倉庫内の荷物の積み替えなどを自動化する技術持つＭＵＪＩＮ，クラウド活用した貿易手続きの省力化サービス提供するＳｈｉｐｐｉｏなど

 

●米，欧ロ，中，それぞれ火星探査へ，有機物など詳細分析し生命の証拠探しする計画

 

●日本物理学会など，国内のヘリウム不足受け，対策訴える声明発表，極低温実現できる冷媒として世界的に需要増

 

●2020年に変わる主な法律・ルール，カリフォルニア州消費者プライバシー法，中国外商投資法，中国暗号法，改定スチュワードシップ・コード，企業内容等の開示に関する改正内閣府令，改正民法，働き方改革関連法，改正健康増進法，改正意匠法，改正フロン排出抑制法，農産物輸出促進法，パワハラ防止関連法，改正卸売市場法，遺言書保管法，改正外為法，改正情報処理促進法，改正独禁法など

 

●道の駅，防災機能強化へ，国交省が設備等備えた施設の認定制度を2020年創設

 

●ビジネス基礎力は20代後半がピーク，ラーニングエージェンシー，思考力・コミュニケーション力・仕事の計画推進力・ビジネス知識から成る「社会人基礎力調査」の５万５千人の受検結果まとめる

 

●大間産マグロが１億9320万円，豊洲市場での初競りで，史上2番目の高値

 

 

20200105

●イラン，米軍による司令官殺害受け報復措置検討入り，中東に35ある米国関連施設や対立するイスラエルの都市，ホルムズ海峡航行する船舶などが候補

 

●預金取り扱い金融機関，５年の間で米国は２割減，欧州も15％減，日本は１割減でさらに広がるとの見方

 

●2019年の世界の新車販売台数，前年比４％前後の減少，リーマンショック時以来の減少率に

 

●ゴーン被告に国際刑事警察機構から国際指名手配，レバノン当局が週明けにも同被告から事情聴取へ，トルコ出入国が違法，関与した５人を密航関与の疑いで逮捕

 

●2019年に事業化決定したＬＮＧのプロジェクト，前年比３倍となる生産能力6000万トン強，過去最高更新，現時点の生産能力は15％上積みされた計算に

 

●クボタ，世界中の納期の稼働状態や受注状況を一元管理へ，2025年までに1000億円投じ年間22万台販売するトラクターの新機種にセンサー設置，故障予知や生産調整に活用へ

 

 

20200104

●政府，経済安全保障の国家戦略を年内策定へ，ポイントは「最先端科学技術の保護・育成，領海などの海洋権益保護，５Ｇとサイバー対策，貿易輸出管理と対日投資対策，国際間でのインフラ協力」の５つ

 

●トルコの航空会社「ＭＮＧ　Ｊｅｔ」，日本出国やレバノン入国めぐり「航空機を違法に使われた」としてゴーン被告を刑事告訴，トルコ警察がこの問題に絡んでパイロットら７人拘束し捜査

 

●米政府，米軍が英雄視されるイラン革命防衛隊の司令官を空爆，殺害を発表，最高指導者ハメネイ師が米国への報復予告，報復合戦に発展する可能性

 

●栄養サミット，12月日本で開催へ，国内外の首脳らが途上国での栄養改善に向けた支援策論じる

 

●政府，海外作品ロケを公募で誘致，宿泊費や広告費など含めた経済効果測定・数値化へ，内閣府が事業費３億円を2019年度補正予算に盛り込む

 

●在外日本人，2018年10月現在で前年比2.4％増の139万370人，国別トップ５は，米国・中国・豪州・タイ・カナダ

 

●中国当局，人権擁護訴える活動家を一斉摘発，一時的なものも含めて10人以上拘束したとの報道も

 

●インドネシア，ジャカルタなどで豪雨による洪水発生，少なくとも43人が死亡

 

●米当局，一部の風味付き電子たばこの製造・販売の禁止を発表，若者に人気のフルーツやミント風味の製品が対象

 

●箱根駅伝，シューズに注目集まる，出場210選手中85％がナイキ社製厚底タイプ着用