20181221

●「2019年の利上げ回数は想定の3回ではなく2回の可能性が強い」,FRBのパウエル議長が認識表明,「海外経済鈍化,金融環境厳しい」

 

●国交省,トラック向け専用レーンの高速道路への導入を検討,深刻な人手不足で,先頭走る有人運転の自動車に追走して無人で隊列走行

 

●東京証券取引所,一部上場企業削減へ,時価総額基準引き上げ,他市場からの昇格条件も厳しく

 

●2018年の海外投資家動向,売越額が5.3兆円に,「ブラックマンデー」暴落のあった1987年以来の規模に

 

●米トランプ政権,シリアからの米軍撤退開始を表明,同国・地域でロシアの影響力が高まるのは必須,共にアサド政権支えるイランも勢力拡大との見方

 

●ワシントンDCの司法長官,フェイスブックを提訴,ユーザーの個人情報管理に不備があったとして

 

●中国のカナダに対する圧力強まる,同国人の拘束・主力産品への貿易制限・不買運動など,ファーウェイめぐる問題で

 

●サイバー攻撃対策,「組織体制の構築していない」と回答した企業は55.2%,MS&ADインターリスク総研が689社に調査,IT人材の不足が影響との見方

 

●コカ・コーラ値上げ,2019年4月にも,27年ぶりに最大1割

 

●百貨店大手3社の免税売売上高,2018年度上半期に前同期比3割増,中国のインターネット通販規制強化で現地転売一服との見方も

 

●DeNA,スマホ配車アプリから予約する東京23区内で走らせている「0円タクシー」,収入源に育成へ,同社と車両の広告スポンサーの日清食品が運賃負担,赤字覚悟で同アプリ「MOV」会員獲得

 

●11月の三大都市圏の派遣平均時給,前年同期比4.0%高の1556円

 

●シャトレーゼ,山梨・勝沼地区に滞在型施設建設,ワイナリー・温泉・コテージ・レストランなどをそろえる

 

●府中市,食品ロスに取り組む市内の飲食店を登録する「食べきり協力店」制度開始,まずは39店が登録,食べ残しの持ち帰りや盛り付け量の調整など

 

●警察庁,道路交通法改正試案公表,「高速道路の渋滞で時速30km以下」を自動走行する「レベル3」を想定,スマホでのメール送受信・車載テレビでのニュース視聴など可能

 

●厚労省,脊髄損傷の再生医療製品製造販売を条件付きで了承,2019年にも実用化見通し

 

●低所得世帯への返済不要の給付型奨学金,最大91万円に,高等教育の無償化で政府が検討

 

●日経平均株価20392円58銭,1ドル=111.85~111.87円,1ユーロ=127.67~127.71円

 

 

20181220

●ソフトバンク上場,終値は公開価格を15%下回る1282円

 

●ゆうちょ銀行,預金限度額を現状の2倍の2600万円へ,政府が方針固める

 

●中国,自動車外資規制緩和へ,2019年1月から,単独進出可能なEVメーカーの設立認可権限を地方に委譲

 

●仮想通貨交換業者のコインチェック,登録業者に,金融庁が認可方針固める

 

●日本郵政,アフラックへの2700億円の出資を正式発表,収入源の多様化はかる

 

●政府,国際的な「データ流通圏」の構築へ検討表明,国境超えたデータ利用促進を成長エンジンに,同時に国内IT大手の規制も強化

 

●日本の労働生産性,1時間あたり47.5ドル,先進7カ国中最低,米国の7割の水準,日本生産本部が2017年度データから算出

 

●EU,イタリアが再提出した財政赤字幅縮小する修正予算案を承認,年内に予定していた制裁手続き見送りへ

 

●EU,英国の無秩序離脱を考慮した緊急対応策まとめる,英金融機関のデリバティブ決済の1年間の容認・英国発旅客機のEU域内の飛行と離着の許可・英国とEU加盟国との国境で税関検査体制強化など

 

●ハンガリーで1万人規模の反政府デモ,残業時間の大幅増を認める改正労働法に不満爆発

 

●独,外国人労働者の受け入れ拡大へ,「専門人材移民法案」を閣議決定,専門人材の不足に対応

 

●米原油先物相場,1年4カ月ぶりの安値,世界経済の減速による石油需要の減退懸念と米国・ロシアの堅調な生産で

 

●ソフトバンク,6日に発生した通信障害受け1~2万人の解約が発生したことを明らかに

 

●フェイスブック,保有する個人情報をアマゾンなど150社以上と共有か,米メディアが報じる

 

●KYBの免振装置検査不正,1102件に拡大

 

●2020年の新卒採用,9年連続で「増える」が「減る」を上回る,リクルートが調査結果発表,特に小売り・飲食で採用意欲王政

 

●東京駅を中心とした地下道,全長18Kmまで拡大,都心7駅を網目のように結ぶ

 

●2019年11月に行われる代替わりの皇室行事「大嘗祭」,前回比で2割縮小へ,宮内庁が発表

 

●文科省,米国の識者招聘の経費分担をベネッセグループの関連法人に依頼,同省の規定で賄えない416万円相当の見積りをメールで送信

 

●国交省,パイロットに常務前に感知器使った検査義務づけ,微量でもアルコール検知されれば上部禁止,飲酒で乗務できない問題が相次ぎ発生したことを受けて

 

●小売店サービスの店頭表示統一に向け,国・都などがガイドライン策定へ,2020年東京五輪での訪日客の混乱防止を見越して

 

●日経平均株価20987円92銭,1ドル=112.40~112.41円,1ユーロ=128.10~128.14円

 

 

20181219

●政府,防衛大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定,5年総額27.4兆円,護衛艦「いずも」の実質空母化,F35の105機買い増し,サイバー攻撃対策など中国への警戒にじむとの見方

 

●EU,2030年の自動車のCO2排出量を2021年比37.5%削減する規制案まとめる,ガソリン車やハイブリッド車の燃料改善では達成困難との見方,新車の3分の1程度EVや燃料電池車にする必要有との見方,自動車業界反発

 

●沖縄県が予定する普天間基地の辺野古移設の是非問う県民投票,宮古島市長が参加しない考え表明,圏内41市町村内で初

 

●マイナンバーカードを利用したポイント加算制度,2020年度から実施へ

 

●日米欧,国境またぐデータ流通づくりで本格調整入り,データ流通圏構築の一方で,個人情報保護体制が不十分な国へのデータ移転を厳しく制限,違反企業には追徴金

 

●政府,プラットフォーマーと呼ばれるIT大手の規制に関する基本原則公表,個人情報などのデータは「金銭と同じ価値」,独占禁止法の運用範囲に事実上含める

 

●フランス,2019年1月から大手IT企業に対するデジタル課税導入,英国に続いて欧州で独自課税,国際的な課税ルール見直しも米国などの反対で作業遅れにしびれ切らす状況

 

●中国共産党,「文化大革命」で疲弊した中国経済立て直しに鄧小平が始めた「改革開放」40年を祝う記念式典開催,その間にGDP220倍に

 

●ペイペイの不正請求被害,ダークサイト上で不正流通しているカード情報との関連の疑い,セキュリティコードの入力チェック甘く,正しい組合せを総当たり攻撃との見方

 

●すかいらーく,来店客に合わせたメニューを表示する「電子メニュー」導入へ,客が店舗利用した履歴や天候などを分析,来店客のスマートフォンと連携

 

●訪日客,3千万人を突破,アジア中心とした需要拡大で5年で3倍に,政府が掲げる2020年に年間4千万人達成には空港インフラなどの整備に課題との見方

 

●ソフトバンク,今日上場

 

●日経新聞GのAI用いた2018年を象徴するテーマ,TOP5はトランプ大統領,IoT,AI,西日本豪雨,貿易摩擦,関連銘柄の株価に影響

 

●児童福祉司などの専門職員を2022年度までに2900人増員へ,政府が児童相談所の体制強化盛り込んだ児童虐待防止プランとりまとめ,東京目黒区の両親から虐待された女児の死亡事件受けて

 

●京都大iPS細胞研究所,再生医療用の同細胞を備蓄するストック事業を学外に移管へ,人材確保の難しさなどで大学での事業継続困難と判断

 

●2019年7月から学校・病院・行政機関を屋内全面禁煙へ,厚労省が方針固める,飲食店・事務所・鉄道・ホテルのロビーなどは2020年4月1日原則禁止へ

 

●日経平均株価21115円45銭,1ドル=112.51~112.53円,1ユーロ=127.78~127.82円

 

 

20181218

●来年度予算案,101兆4千億円,政府が方針固める

 

●日立製作所,進行中最後の案件の英国原発新設事業で同国側に追加支援要請,世界的な逆風で日本での資金確保難航,交渉まとまらなければ撤退も検討,日本の原発輸出政策岐路

 

●日立製作所,送配電などの電力システム事業のABBからの買収を正式発表

 

●日産とルノーの対立激化,日産自動車,筆頭株主ルノーが求める臨時株主総会の開催受け入れず,後継会長選びの協議は継続,一連の不正解明や報酬決定など経営刷新を主導する「ガバナンス改善特別委員会」の設置を発表

 

●政府,改正出入国管理法に基づく新制度詳細案提示,地方へ分散・直接雇用が原則・14凝集5年で上限34万人・技能試験や共通日本語能力判定テスト実施・悪質ブローカーの排除・多言語相談窓口の設置など

 

●2018年の国内の新規株式公開91社,過去10年で2番目の多さ

 

●国債市場が再低迷,10年物利回りが0.025%と5カ月ぶりの水準へ,一時3.2%まで上昇していた米長期金利が2.8%まで低下したことが波及

 

●金融庁,仮想通貨の呼び名を暗号資産に改称,国際的に主流の表現に

 

●ロシア極東沿海地方知事選,プーチン大統領が支持する候補が勝利,20人以上が立候補表明も政権側が要件満たないなど介入,対抗馬排除し4人の出馬,投開票で不正疑惑が発覚した9月の選挙が無効となりやり直し実施

 

●韓国政府,2018年実質GDP伸びる率を2.6~2.7%に下方修正,設備投資の減少や輸出鈍化で景況感悪化

 

●フィリピンでLNGの輸入基地建設計画,日中の企業連合が受注競争へ

 

●TSUTAYAの会員証から進化したTポイントカード,ファミリーマートとの10年超える独占契約終了,楽天ポイントやdポイントなどが猛追する状況下で

 

●保育サービス大手,保育士の処遇改善,ポピンズは首都圏で3万5千円増の初任給26万円,グローバルグループも全国一律で基本給を1~2万円引き上げ

 

●セブンイレブン,三田国際ビル20Fにレジを無人にしたコンビニエンスストア実験店開設,NECの顔認証技術使い入店や会計時に利用者特定するしくみなど導入,NEC従業員だけが利用可能

 

●東京都,福祉施設のICT設備導入を補助,2019年度2000万円上限に,スマホやタブレット使った職員の予定や業務引継ぎの管理,業務用インカムの導入など

 

●札幌の爆発事故,原因は現場建物に入居する不動産仲介業者で行われたスプレー缶のガス抜き作業か

 

●ペイペイで不正請求被害,総額100億円還元するキャンペーン時にクレジットカード情報を不正に取得し利用されたか,現時点で被害数十件に

 

●社会部長が選ぶ今年の十大ニュース,1位は森友問題の財務省の公文書改ざん,以下,日産ゴーン容疑者対応,オウム13人の死刑執行,西日本豪雨,医学部不正入試,北海道地震とブラックアウト,旧優生保護法下の強制不妊手術問題,沖縄県知事に玉城氏も政府は辺野古沖に土砂投入,目黒女児虐待死,セクハラで財務次官辞任

 

 

●日経平均株価21506円88銭,1ドル=113.40~113.41円,1ユーロ=128.35~128.39円

 

 

20181217

●企業価値100億円以上の未上場スタートアップ企業数,昨年集計の2倍の47社に,日本VC協会と日経新聞が調査,AIやフィンテックなどが上位

 

●COP24,パリ協定を運用する実施指針採択して閉幕,2020年から適用

 

●安全保障上の理由から国が中国製情報通信機器を事実上排除する方針について,「評価する」は6割・「評価しない」は2割,日経新聞などが調査

 

●仏の反政府デモ,5週連続も前回からは参加者半減,妥協策の提示が効果か,マクロン政権支持率は就任以来最低に

 

●英のEU離脱案,議会採決のメド立たず,残留派・離脱派・関税同盟派など主張に隔たり

 

●過剰な投薬避けるためにがん免疫薬の効き目を予測する研究相次ぐ,東北大や埼玉医科大など

 

●福島第一原発の原子炉冷却のしくみ,汚染水削減へ抜本的に見直し,2021年にも原子炉建屋などの狭い範囲で冷却水が循環するシステム導入

 

●企業内弁護士,6割が雇用,増員企業3割,日経新聞が200社対象に調査

 

●卓球グランドファイナル,張本選手が15歳で史上最年少優勝

 

●札幌で飲食店爆発,20人超がケガ,建物崩れ落ちる

 

 

●WHO,人間のゲノム編集に関する専門家委員会設置,科学・倫理・社会・法的な問題点を点検,中国の研究者が同技術使って子ども誕生させたとの主張とその非難の高まりを受けて

 

 

20181216

●特別養護老人ホーム,待機者の1割に相当する6千床の空き,人手不足と価格の高い「ユニット型」を整備する方針で需給アンマッチが発生しているとの見方

 

●パリ協定,2020年から適用見通しに,COP24で合意へ最終調整入り,資金支援や温暖化ガス削減目標めぐり先進国が譲歩,途上国と折り合う

 

●2019年度の社会保障費,厚労省の見込みより1200億円少ない4800億円増に抑制,高所得の会社員が支払う介護保険料の引き上げと薬の公定価格引き下げが主な抑制策

 

●三菱自動車,ダイムラーと提携へ,日産自動車とルノーがすでに提携している同社との枠組みに合流

 

●フランスで5週連続の週末反政府デモ,EUルールに抵触する可能性のある譲歩策も効果出ず,同国政府弱体化でEUの改革路線にも影響との見方も

 

●米首席補佐官の後任決まる,前任者解任から1週間で候補者相次ぎ辞退で人選難航,トランプ氏への忠誠誓う人物に白羽の矢も政権安定見通せないとの見方も

 

●アルゼンチン,液化天然ガスを輸出へ,世界2位の埋蔵量誇るシェールガスの開発を外資呼び込み実現へ

 

●利用者が投稿していない写真を外部のアプリ開発者が閲覧可能,フェイスブックが利用者の写真が流出しかねない不具合公表,欧州規制当局が新たな調査実施へ

 

 

20181215

●2019年度の与党税制大綱決定,家計では自動車・住宅・未婚のひとり親で減税,教育は贈与で制限,企業は研究開発分野と中小・新興企業向けに減税新設や延長,自動車の「保有から利用へ」は方針のみで具体化先送り,デジタル課税や少子高齢対策も具体化されず

 

●2019年度税制大綱,東京都と地方の税源格差減に「偏在是正措置」導入,都から年間9戦億円地方に再配分へ,偏在の小さい消費税への移行が重要との意見も

 

●政府の2019年度成長見通しは実質GDPの伸び率1.3%,1%割れ予想する日銀や民間よりも高い見通しに,

 

●財務省と金融庁,預金保険機構が保有する8千億円程度を財源に活用へ,会計監査院が同機構に使う見込みのない余裕資金があると指摘したことを踏まえて

 

●中国,2019年1~3月の米国からの輸入車への関税40%から15%への引き下げを発表,譲歩の一環との見方

 

●政府,普天間基地の辺野古移設めぐり埋め立て海域へ土砂投入開始

 

●日本の議員団,韓国の文大統領や議員団と会談,元徴用工問題で認識に溝,日本「1965年の請求権協定に基づき措置せよ」,韓国「時間かけ解決策模索」

 

●12月の日銀短観,3カ月後の景況感が悪化するとの見通し目立つ

 

●特技や知識をマッチングするスキルシェアサービスで高齢者が活躍,生きがいになるほか少額ながらも収入得られる利点,カヤックは高齢者と日本語学ぶ外国人学生のマッチングサービス提供開始

 

●ヤフーとソフトバンクが出資するペイペイのスマホ決済利用者への100億円還元キャンペーン,190万人の利用者獲得,LINEが年内に限り同様のサービス開始,サービスに差異なく「顧客数」が勝負の様相

 

●QR決済「知らない」割合は8割,日経新聞などが全国1万人の消費者に調査

 

●中国の新億集団,東芝の液化天然ガス事業の買収を発表,市況次第巨額村出芽発生するリスクある分野に同国民営が挑む形に

 

●EU,アイルランド国境めぐる安全策で「1年に限る」とする英国案を却下,「一時的な措置」とまでは譲歩,「アイルランドはEU同盟に残留」と「アイルランドと英領の北アイルランド間は物理的国境管理避ける」を英国のEU離脱で同時実現する具体策見つからず

 

●LINE,韓国のセキュリティ企業グレイハッシュを買収,利用者の個人情報保護などの体制強化

 

●化粧品で個人専用化の動き,花王は遺伝情報使うカスタムメード事業に参入,化粧品から日用品に展開へ

 

●GE,産業用ソフト子会社を売却・残ったデジタル事業も分社化,航空機エンジンなど手堅い製造業に経営資源集中

 

●アスクル,2018年6~11月期の連結決算の純利益,前年同期比91%減の3億1500万円に,減価償却増と外注配送費用増で

 

●京都大,センター試験に代わる大学入学共通テストで導入される英語の民間検定の成績提出を必須にせず,東京大と同様の対応に,「高校からの情報で,出願条件であるCEFRのA2以上の能力を備えていることが確認できる」

 

●日経平均株価21374円83銭,1ドル=113.55~113.56円,1ユーロ=128.94~128.98円