「しゅうかん」振り返りのコーナーでは,この1週間をテスト形式で振り返ります

Input→記憶→Outputの習慣づけの目的と合わせて,ぜひ,ご利用ください

■20201212-20201218をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

 

20201218

●自動車業界,サイバー攻撃に備える新団体立ち上げ,( 1 )が被害受けた事例やリスク対応策を共同対応

 

●テキサス州など10州,グーグルを( 2 )容疑で提訴,競争回避に向けたフェイスブックとの密約追求

 

●電気事業連合会,原発の( 3 )の一時保管の共用案を示す,青森県むつ市の中間貯蔵施設で,市側との調整は難航との見方も

 

●三井物産,スマホで( 4 )データ化,組み合わせて解析し,オフィス改善に活用,しくみの外販化目指す

 

●電通に公正取引委員会が「注意」,( 5 )対策事業めぐり下請け業者に圧力,競合他社と協力しないよう圧力,独禁法違反の恐れ有として

 

 

20201217

●コーポレートガバナンス・コード,2021年に改定すると約1千人の独立( 1 )が不足見通し

 

●義務教育課程での( 2 ),2025年度末までに100%,政府が経済・財政政策の改革工程表案まとめる

 

●LINE,今日から( 3 )サービス提供開始,まずは首都圏にある医療機関数施設で

 

●建設現場の( 4 )による健康被害に対する集団訴訟,国の責任を認める初の判断を最高裁が示す,22.8億円の賠償命じる

 

●女子プロレスラー,木村花さんが自殺した事件で,( 5 )での中傷した20代の男を書類送検する方針固める

 

 

20201216

●バイデン氏,米大統領就任確定,( 1 )投票で過半数上回る

 

●EU,巨大IT企業への規制見直し,自社サイトで( 2 )を優遇するのを予め禁じる,違法コンテンツの管理義務化など

 

●米国の複数政府機関や企業がサイバー攻撃受けた可能性,3月から12月にかけて,ソーラーウインズの( 3 )管理ソフトの更新プログラムに不正,米当局が政府機関に同ソフトの即時利用停止を命じる

 

●( 4 )も在宅勤務,TDKや東芝などが導入,必要機器の貸し出しや遠隔での実験制御のしくみなどを導入

 

●政府,小中学生の( 5 )やテストの成績をマイナンバーで紐づけ管理,2023年度にも施行する方針固める

 

 

20201215

●アップル,配信する180万アプリを対象に( 1 )の扱い開示,取引ある2800万の開発者すべてに開示要求

 

●( 2 )の不足や非効率な慣行残る物流分野で改革着手,ユニ・チャームは商品の積み替え3回から0回に,ユニリーバはトラックの待機時間を1時間から7分に短縮

 

●ネットの閲覧履歴わかる「( 3 )」情報の利用,消費者から同意取り付ける画面表示している日本の大企業は5%弱,欧州8割強,米は3割弱

 

●EVの省エネ用に利用される「( 4 )」,東芝,富士電機など増産体制化相次ぐ

 

●今年の漢字は「( 5 )」,日本漢字能力検定協会が発表

 

 

20201213

●世界で社債の( 1 )に陥った企業,2020年は前年の2倍にあたる223社に,過剰債務企業が増加との見方

 

●従業員に育児休業制度の周知義務づけ,育休取得率は8%に満たない( 2 )も希望者全員が取得できるように,政府が関連法の改正案を2021年に提出へ

 

●中国が量子超越達成,スパコン「富岳」で6億年かかる問題を200秒で解いたとの( 3 )における研究成果

 

●( 4 )に関連する業務の求人が急増,ビズリーチでは運営サイトで7~9月の案件が前年同期比3割増に

 

●( 5 )仲介大手のエアビーアンドビー,ナスダック市場に上場,時価総額は円換算で10兆円に

 

 

20201212

●EU,景気回復目的とする7500億ユーロ(95兆円)規模の復興基金の運用開始にメド,3割以上を( 1 )対策に充てるなどグリーン・デジタル化推進も狙う,合意までには倹約グループと新型コロナの被害大きい南欧が対立,基金のルールでは権力の乱用を法で縛る「法の支配」めぐり東欧と西欧が衝突

 

●( 2 )と運転免許証の一体化,2026年中から24年度末へ前倒し,菅首相が表明

 

●厚労省が( 3 )食品を初めて承認,血圧の上昇抑える働きのあるGABAを5倍に増やしたトマト,来春から流通へ

 

●イスラエルとモロッコ,国交正常化で合意,資源豊富な( 4 )について,国際社会が反対する領有権を米・トランプ大統領がモロッコの主張全面的に受け入れて承認

 

●難航するEUと英国の( 5 ),両側首脳が「決裂の可能性が高い」と表明,EU側は混乱緩和の対応案発表,英側も企業に交渉決裂準備促す

 

 

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