20210521

●新型コロナワクチン，モデルナ製とアストラゼネカ製の２種承認へ，厚労省の部会が了承，ファイザー製合わせ３社合計で接種対象全員以上分を確保

 

●菅首相，新型コロナワクチンについて「途上国含め，公平な確保に取り組む」，経済成長は脱炭素とデジタル両輪，国際交流会「アジアの未来」に参加，オンラインで演説

 

●農水省，農地集約のルール見直しに着手，目標策定を市町村などに義務づけ，未達なら交付金削減などのペナルティ導入も検討

 

●ビットコイン，一時30％下落，４月につけた最高値から１カ月で半値に，中国の規制強化などの動きが引き金，カネ余り背景に世界で投資熱

 

●新型コロナ禍で地方銀行の融資膨張，３月時点の融資残高が過去最高の270兆円に

 

●中国への資金純流入，１～３月期は9.6兆円で７年ぶりの高水準に

 

●米国，観光客への新型コロナワクチン接種拡大，外国人の呼び込みで経済底上げ，貧富の差による接種機械の格差反映との指摘も

 

●インド，日・米・豪と連携するＱｕａｄへの傾斜に慎重姿勢，ロシアやＥＵなどとも協力深める考え，同国外相が取材に応じる，外交方針に「多極化，最適化，国際化」の３キーワード

 

●上場企業の2021年３月期決算，５社に１社が純利益で過去最高更新，新型コロナを追い風に，ゲーム，家電，都心から郊外への動きつかんだ住宅，物流，ＩＴなど

 

●ネット経由で単発の仕事請け負う自営の労働者「ギグワーカー」，社会保障などの面で保護する動き，日本は労災対象拡大，取引を独禁法で保護するガイドライン，スペインは料理配達員を雇用者と位置づける政令制定など

 

●ＡＮＡＨＤ，ネット上の仮想空間で疑似旅行や買い物などできるスマホアプリ，2022年に提供開始，自分の分身となるアバター操作，最大８人が同時に通話しながら利用可能，利用者の８割は外国人と想定

 

●アパレル・小売り，サプライチェーン上の生産履歴の確認厳格化の動き，アダストリアは生産工場情報公開，ワークマンは縫製工場に加え素材工場にも外部監査を検討

 

●自動運転車の「目」の動き果たすセンサー，最大手の米ベロダイン・ライダーが従来の100分の１程度になる製品開発 

 

●東京五輪・パラ五輪，大会組織委員会が見込む来日関係者数は9.4万，当初見込みの半分以下に

 

●東京都内の新型コロナ感染者，７割以上が感染力が強いとされる変異型に，モニタリング会議で専門家が見解示す 

 

●日経平均株価：28098円25銭，１ドル＝108.97～108.98円，１ユーロ＝132.96～133.00円

 

 

20210520

●米税関当局，ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のシャツの輸入差し止め，新疆ウイグル自治区の人権侵害問題で，同社側は反論

 

●新型コロナの第4波，50代以下の現役世代の重症者が２割超，１割に満たなかった第３波時から拡大

 

●政府，新たな成長戦略骨子案まとめる，ポイントは，フリーランス保護や兼業・副業推進などの人への投資，ＥＶやＦＣＶ推進のインフラ整備推進など脱炭素，半導体やデータセンターの国内化など経済安全保障，６Ｇ推進などデジタル，国産ワクチン開発など医薬品など

 

●銀行法など金融関連改正法が成立，金融以外の新事業参入や事業会社への出資などに関する要件大幅緩和，すでに通販サイト，地域商社，人材紹介，広告など銀行業務外への参入拡大

 

●中国，ロシア製新規原発導入，ＣＯ２排出しない分野で協力関係アピールする狙いも

 

●台・蔡総統，支持率１割に低下，内外から評価されてきた新型コロナ対策に綻び，対立する中国とは経済的な依存むしろ強まる

 

●イスラエル・ネタニヤフ首相に政治的な追い風，一時組閣に失敗，下野の瀬戸際も，ガザ地区への空爆などの強硬策で右派中心に支持固め，野党側は連立協議とん挫

 

●100円ショップのセリア，同業他社しのぐ10％超の営業利益率，統計駆使し社長自ら考案した発注支援システムで機動的に売れ筋入替，手軽に発注できるシステムで最小限の正社員

 

●東芝インフラシステムズ，ＵＳＢ端子で接続し，指でセンサー触るとＰＣやタブレットにログインできる指紋認証機器開発

 

●ＬＩＮＥの「ふるふる」機能，特許侵害，東京地裁が1400万円の支払い命じる，既にサービスは終了

 

●西武園ゆうえんちがリニューアル，1960年代の昭和の街並みやゴジラをテーマのアトラクション導入，「心あたたまる幸福感に包まれる世界」がコンセプト

 

●千代田区，新型コロナのワクチン接種でキャンセルに伴う余剰分の転用ルール策定へ，福祉施設の職員らに優先接種

 

●愛知県知事へのリコール運動，署名偽造で運動事務局長を逮捕

 

●日経平均株価：28044円45銭，１ドル＝109.07～109.08円，１ユーロ＝133.29～133.33円

 

 

20210519

●日本の１～３月期実質ＧＤＰ速報値，前期比マイナス5.1％，年間ではマイナス4.6％と戦後最悪，主要各国の速報値出そろう中で米中の景気回復鮮明，日欧遅れ，新型コロナ対策の巧拙映す格好に

 

●ＩＥＡ，2050年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロ化に向けた工程表を公表，30年までに新車販売の６割をＥＶ・ＰＨＶに，35年までにガソリン車の新車販売終了，40年に石炭・石油火力発電を段階的に廃止，50年に再生可能エネルギーの比率を７割に引き上げ

 

●政府，先端的な半導体や蓄電池の国内生産拡大へ集中投資す促す方針提示へ，６月にも決定する成長戦略骨子案判明

 

●医療従事者への新型コロナワクチン接種，２回接種完了率は14日時点で35％

 

●与党，出入国管理法改正案の今国会での成立断念，入管施設での外国人の死亡事案や強制送還の強化案に人権視点で野党反発，採決強行すれば東京都議選や衆院選に影響との判断

 

●総務省，格安スマホ事業者に電話番号直接割り当てへ，大手に支払う回線手数料に縛られないプラン設定しやすく

 

●総務省，高齢者対象にスマホやマイナンバーカードの使い方教える講習会開催へ，2025年度までの５年間でのべ1000万人

 

●セールスフォースの大規模システム障害，国内金融機関に波紋，新生銀行，イオン銀行，ＳＭＢＣ日興証券などで一部サービス利用できず，システム導入しやすい反面ＢＣＰ視点で運用や管理体制の整備必要

 

●原油先物相場に上昇圧力，米国のシェールオイルの生産量の低迷で，昨年は新型コロナで価格低迷，投資負担の増加で財務改善優先，世界的な脱炭素機運の高まりも影響

 

●米・バイデン政権，税額控除制度を活用してベーシックインカムに類似した制度づくり，７月から子ども1人あたり月最大300ドル

 

●米国内，マスク着脱で対応割れる，新型コロナワクチン接種完了進む中，店側は接種者の見極め難しく

 

●大学発の新興企業，１年間で過去最多の200社新設される，累計で2900社超に

 

●東海道新幹線，社内放送で「Ladies & Gentleman」の呼びかけやめる，多様性への配慮に向けた取り組み，徐々に拡大

 

●厨房を飲食的に貸し出すシェアキッチン，韓国大手のウィークックが日本進出，東京都内に１店舗，５年以内に主要都市で35店舗へ

 

●ヤフー，ネット上の不適切投稿を分析するＡＩ技術の無償提供開始，まず３社が３月から順次採用

 

●ワクチン接種券，都内６区で未発送分発生，国からの「段階的な発送」要請受け順次発送

 

●建設現場でのアスベストによる健康被害，政府が原告１人あたり最大1300万円の和解金支払いなどで原告と基本合意

 

●日経平均株価：28406円84銭，１ドル＝108.97～108.98円，１ユーロ＝132.96～133.00円

 

 

20210518

●政府，14の重要インフラで安全保障リスク避ける共通規制設置へ，念頭に中国製ＩＴ製品，2022年度中に業法を一括改正，対象は情報通信，鉄道，航空，空港，電力，水道，ガス，金融，クレジット，政府・行政サービス，医療，物流，化学，石油

 

●新型コロナに重症化しやすい遺伝的特徴を日本人の２割が保有，慶応義塾大などの研究チームが発表，免疫に関わる遺伝子「ＤＯＣＫ２」の周辺に特定変化がある場合が重症化

 

●新型コロナワクチンの大規模接種，予約受付システムに不備，架空の番号でも予約可能

 

●米通信大手ＡＴ＆Ｔ，傘下のワーナーメディアを分割してメディア大手のディスカバリーと統合，企業価値16兆円超の新会社設立へ，ストリーミング市場で先行するネットフリックスとウォルト・ディズニーに次ぐ第三極目指す

 

●韓国のサムスン電子，３ツ折りにたためる有機EＬパネルの開発発表，スマホへの搭載を想定

 

●米・バイデン政権に国内外から非難，イスラエルとパレスチナの交戦めぐって，国連安保理でイスラエル寄りの姿勢，停戦呼びかける声明に賛意示さず，「現在の外交努力の助けにならない」，中・王毅外相「ある国の反対で安保理全体として声明発表できなかった」と非難

 

●サイバー攻撃用ソフトウェア，サブスクリプション型の闇ビジネス拡大，米国の石油パイプライン襲った犯罪者集団もハッカーに貸し出し，ランサムウェア型攻撃は2020年に前年比６割増の３億件に

 

●電子部品メーカーに，１つの製品の生産拠点を複数化する動き，ＴＤＫ子会社やＮＥＣ子会社など，新型コロナや米中対立でサプライチェーンの混乱リスク増で

 

●家族やきょうだいの世話担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」，文科省と厚労省が支援制度を整備する方針固める，ＳＮＳ活用した相談体制支援や当事者の早期発見につなげるための自治体による実態調査も促す

 

●日経平均株価：27824円83銭，１ドル＝109.24～109.26円，１ユーロ＝132.57～132.61円

 

 

20210517

●追加で緊急事態宣言適用された３道県，主要地点の昼の人出が前週比で２ケタ減少

 

●国が開設する新型コロナの大規模接種センター，17日午後から予約受付開始，対象は東京23区と大阪市内在住の65歳以上，自治体が行う接種とは別運用，二重予約をシステムでは防げず

 

●中国の上場企業に対する産業補助金，2020年は前年比14％増の3.6兆円で過去最高に

 

●イスラエル・ネタニヤフ首相，パレスチナ自治区ガザへの空爆継続を宣言，ＡＰ通信などが入るビル破壊，イランが支持するハマスも応戦，米・バイデン大統領が両陣営と相次ぎ電話協議も衝突に歯止めかけられず

 

●日本でもＡＩ活用の倫理ルール策定する動き，先行するソニーＧや日立製作所に続き，パナソニックは2021年度中に偏りない適切なデータ収集やプライバシーへの配慮などルールとして設定へ

 

●米市場にインフレ圧力，強い経済に対して鈍い雇用回復で溝，人手不足が賃金上昇圧力につながるとするヒトの供給制約ちらつく，局所的な現象で終わることも多いモノの供給制約との違いは継続的な物価押し上げる力の有無