20181214

●日本郵政，アフラックに3000億円出資，発行済み株式の７～８％取得し実質筆頭株主に

 

●企業の外国人労働者受け入れ条件，代わりに従業員を解雇しない・行方不明者を出していない・悪質な仲介業者が関与しない・言語支援の確保などを義務づけ，政府省令案判明

 

●欧州中央銀行，量的緩和の終了を決定，金融危機以降日米欧で資金供給量10兆ドル強増加，それ以前の3.5兆ドルから14兆ドルに

 

●ソフトバンク，既存基地局も中国製取りやめは，エリクソンとノキアに順次置き換え，米対応見据え即断

 

●2019～23年度の防衛大綱，予算総額27兆円，14～18年度に比較し３兆円増額，与党のワーキングチームが案を了承

 

●「人間中心」，政府がＡＩ専門家会議開催，ＡＩ使う際の７原則まとめる，他に教育充実・個人情報の慎重な管理・セキュリティ確保・公正な競争環境整備・しくみの適切な説明責任・産官学のイノベーション推進

 

●国交省，老朽インフラの補修コスト抑制へＡＩ活用，熟練技術者から学習させる新システムを共同開発へ

 

●アジアでのコーポレートガバナンスランキング，日本は７位に後退，法的枠組み弱いとの判断，投資家団体のアジア企業統治協会が今年度版を発表，ＴＯＰ３は豪州・香港・シンガポール

 

●英・メイ首相の不信任投票否決，事前予測を超す４割の不信任票，議会承認のハードルが高まっていることが浮き彫りに

 

●中国当局がカナダ人２人を拘束，国家の安全を害したとの容疑で，ファーウェイ幹部逮捕問題との関係は否定

 

●ゲーム対戦競技「ｅスポーツ」にスポンサー企業の関心高まる，2018年の国内市場が対前年比13倍の48億円に，スポンサー収入が市場の75％を占める状況

 

●タブレットなど汎用端末使う「モバイルレジ」を導入する小売店増，従来型レジの5分の１の導入費，リクルートなど専門業者が販売データ受け取る代わりに低価格サービス提供

 

●オフィスビルに不足感，11月の空室率は東京都心で２％割れ，シェアオフィス向けに需要拡大，2020年に新ビルラッシュで皇室増に転じる可能性も

 

●ＮＴＴ東日本，今後7年間でグループ従業員の２割にあたる７千人削減する方針，大量採用世代の退職による自然減で

 

●ペイペイの100億円還元キャンペーン終了，すべての利用者に購入額の２割が戻ることで利用者殺到，４カ月の当初計画が10日間で予算使い果たす

 

●日産自動車，４回目の検査不正でリコール届け出，リーフ・マーチ・ノートなどの主力車種含め14.8万台が対象に

 

●11月のアルバイト時給，三大都市圏で前年同月比2.7％増の1052円に，リクルートジョブズが発表，新規開業相次ぐホテルスタッフなどインバウンド関連職種で大きく伸びる

 

●木製ストロー，ザ・キャピタルホテル東急が採用，アキュラホームと共同で製品化

 

●がんゲノム医療の中核となる遺伝子検査，厚労省が製造販売を初めて承認，2019年春にも公的保険の対象となる見通しに

 

●日経平均株価21816円19銭，１ドル＝113.39～113.40円，１ユーロ＝129.06～129.10円

 

 

20181213

●2019年度一般会計101兆円で調整へ，過去最大だった今年度当初予算の97.7兆円を上回る，税収も過去最大の62兆円超

 

●日立製作所，スイスＡＢＢから送配電部門の買収で調整入り，再生可能エネルギーの普及や新興国の電力網整備で成長見込まれる

 

●2019年2月１日の発効へ，ＥＵが日本とのＥＰＡを承認，世界のＧＤＰの3割・世界貿易の４割を占める巨大自由貿易経済圏誕生

 

●政府，重要インフラの調達で漏洩や停止懸念のある情報通信機器の調達をしないよう業界・団体へ要請へ，情報通信・金融・空港・鉄道・電力・ガス・行政・医療・水道・物流・化学・クレジット・石油の14分野

 

●英与党，メイ党首の信任投票実施，ＥＵ離脱案に反発

 

●政府，プラットフォーマーと呼ばれるＩＴ大手への規制に関する報告書まとめる，データ使った市場の寡占防止を独占禁止法使って規制

 

●「中国との貿易面でのディールに効果があって，安全保障面でもプラスになるなら必ず介入する」，米・トランプ大統領がメディアインタビューに答える，ファーウェイ幹部逮捕問題念頭か，米中対立激化との予想も，法治国家としての姿を損なう可能性も，中国は米友好国のカナダ元外交官を拘束

 

●カナダで逮捕されたファーウェイ幹部，保釈決まる，香港では同氏が複数のパスポートの所持が波紋広げる

 

●日米物品貿易協定，交渉入り1月にずれ込むとの観測強まる，米中協議優先で

 

●「下請けいじめ」ともいえるような不適切取引対応へ，経産省と公正取引委員会，製造業３万社を対象に下請け企業との取引実態調査

 

●厚労省，介護職員の処遇改善案提示，勤続10年以上の介護福祉士１名以上の賃金を全産業平均の440万円以上とするか月８万円以上増やすか要求，処遇改善前提で1000億円投入

 

●ふるさと納税抜本改革，税額控除対象を「寄付金の３割以下・地場産品の返礼品」とする場合に限定，2019年６月から

 

●仮想通貨，交換業者の半数に安全性の欠陥，時価総額がピーク時の8分の1に縮小

 

●衣料品の生産拠点，中国から周辺国のバングラデシュやベトナムへ，米中対立で流れが加速

 

●仏でテロの疑い，東部ストラスブールで銃乱射事件，当局が把握していた危険人物が犯行，当局の対応に批判も

 

●パナソニック，家電の定額利用サービス事業化，2020年にもテレビで試験導入したしくみを拡大

 

●サムスン電子，天津工場のスマートフォン生産停止へ，同社製の販売落ち込みで稼働率低下

 

●カインズ，大型木材や金物などスマホで注文・１時間以内に店頭で受け取れるサービス開始

 

●ＪＲ東日本，最高時速360Kmの次世代車両公開，移動時間４割短縮，飛行機との競争激化

 

●プリファード・ネットワークス，ディープラーニングに特化した半導体の開発を発表

 

●複雑化したサプライチェーンやＩｏＴでサイバー攻撃の脅威拡大，シマンテックが2019年の予測発表

 

●将棋藤井聡太７段，史上最速・最年少・最高勝率で公式戦通算100勝目飾る

 

●抗菌薬や抗生物質，医師の指示通り飲み切っている人が５割にとどまる，国立国際医療研究センター病院の調査で判明

 

●今年の漢字は「災」

 

●日経平均株価21602円75銭，１ドル＝113.40～113.41円，１ユーロ＝128.41～128.45円

 

 

20181212

●改正出入国管理法に基づき2019年４月に新設される「特定技能」めぐり，働き手の不安緩和を目的とした情報共有など定める政府間協定締結へ，まずはベトナム・中国・フィリピン・インドネシア・タイ・ミャンマー・カンボジアの７カ国と調整中の１カ国と

 

●2019年度与党税制改正大綱の骨子判明，自動車・「保有から利用へ」課税方法検討明記，住宅・ローン減税３年延長，偏在是正・東京都法人事業税のうち4200憶円分を地方に配分，事業承継・個人事業主の贈与税支払を10年猶予，教育資金・贈与特例２年延長・所得制限を1000万円以下に

 

●政府，個人情報などビッグデータ扱うＩＴ大手の監視組織設置へ，消費者や企業が不利益受けていないか点検，これに先立ち公正取引委員会が同業界の取引慣行を実態調査へ

 

●日銀によるＥＴＦ買い入れ額，年間６兆円突破，米中対立などで株価下落時の購入ペース速まる，市場の「日銀依存」鮮明となる構図

 

●政府，防衛大綱骨子案まとめる，護衛艦「いずも」改修する事実上の「空母」化明記，宇宙・サイバー・電磁波など電子戦対応のための「領域横断作戦」の必要性も示す

 

●河野外相，ロシア外相の北方領土に対する発言に関する質問に一切応じず，「次の質問どうぞ」を連発

 

●厚労省，所得の少ない75歳以上の高齢者を対象とした医療保険料の軽減策の段階的な廃止を検討開始，他の負担軽減策導入に合わせ全廃予定を調整，消費増税と時期が重なることを受けて

 

●消費増税自のポイント還元率，２％分とする案浮上，安倍首相が示していた５％と併存の可能性，混在で消費者混乱懸念

 

●タイ軍事政権，４年半にわたって禁止してきた政治活動を解禁，集会の自由など認める，２月に予定する民政復帰の総選挙にらんで

 

●中国企業でファーウェイ支援の動き，同社幹部逮捕を受けて，従業員に対する同社スマートフォンの購入などが柱，共産党からの要請に呼応，米アップル製品の不買を求める企業も

 

●仏・マクロン政権，政府支出拡大による生活支援策発表，全土に広がる反政府デモに譲歩，財政赤字がＥＵルールに違反する可能性

 

●アキュラホーム，間伐材使った木製ストローの製品化を発表，価格１本数十円

 

●再生可能エネルギーの主力とされるバイオマス発電，政府認定の２割しか稼働せず，燃料となる木質ペレットの確保が壁，人手不足で生産量増えず

 

●「ＡＩを積極的に使いたい」消費者，中国55％・日本15％・米国20％，博報堂生活綜研が研究結果発表

 

●住宅ローン減税で税金控除しすぎが判明，贈与時の計算・自宅売却益の特例による非対象化・所得制限の３つで最大１万4500人，納税者の誤った申告を国税当局も見落とし

 

●南海トラフ巨大地震，前兆疑われる異常現象で「１週間非難」，政府の中央防災会議の作業部会が報告書案まとめる，「起きるかわからない地震に備えた非難」の呼びかけが混乱招く可能性も

 

●日経平均株価21148円02銭，１ドル＝113.11～113.12円，１ユーロ＝128.59～128.63円

 

 

20181211

●次世代通信５Ｇの基地局で中国製品排除，携帯電話大手４社が方針固める，日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念を理由に排除する指針まとめたことを受けて

 

●日産ゴーン元会長ら再逮捕，直近３年間の過少記載で，法人としての日産も金融取引法違反の罪で起訴

 

●2018年冬のボーナス，全産業支給額平均は83.4万円，堅調な企業業績背景に調査開始以来過去最高に

 

●官民ファンドとして設立された産業革新投資機構，民間出身の９人の取締役全員の辞任と新規投資の凍結を発表，田中前社長「政府全体としての明確な指針がなく，途中で方針が変わることに問題がある」

 

●臨時国会閉会，自民党が目指した憲法改正案の憲法審査会への提示見送られる

 

●景気「緩やかに回復」前月から引き上げ，内閣府が11月の景気ウォッチャー調査の基調判断を発表，現状の景況感を示す指数は前月比1.5ポイント上昇し51.0で節目の50を11カ月ぶりに上回る

 

●ダボス会議主催する世界経済フォーラムがデジタル化の課題などをまとめた報告書発表，データ利用などに関わる新ルールの整備・ネット利用の格差是正・サイバーセキュリティ―・ガバナンス体制の構築など

 

●英，ＥＵ離脱案の議会での採決見送り，否決濃厚な情勢でメイ首相が判断

 

●ＥＵ司法裁判所，「離脱交渉期間内であれば離脱方針の一方的な撤回可能」と正式判断示す

 

●中央銀行であるインド準備銀行の総裁が辞任表明，政権と金融政策巡り対立

 

●クロスシー，中華圏向けマーケティングで動画投稿などでネット上で影響力持つインフルエンサーの現地マネジメント会社と提携

 

●ラッシュジャパン，65歳を上限としていた定年制を廃止，シニアの経験や人脈が活用可能と判断

 

●日本の有給休暇取得率は３年連続で世界最下位，取得率50％，取得日数10日間，旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパンが19カ国対象に調査

 

●東名高速道路であおり運転後停車させられた家族４人が死傷した事故，あおり運転した被告に検察側が懲役23年求刑

 

●順天堂大医学部，入試不適切な扱いで不合格となった受験生は165人と発表，北里大医学部でも不適切な取扱い発覚

 

 

20181209

●出入国管理法改正案，可決・成立，外国人労働者受け入れ５年で最大34万人，選ばれる国へ制度設計必須，日本人の賃金水準の低下・都市部への集中など懸念も

 

●仏全土で政府への燃料税引き上げ方針に抗議する通称「黄色いベスト」デモ，４週連続で行われる，少なくとも700人が拘束される

 

●トヨタ系中心に自動運転の基本ソフト開発とその普及促進担う新団体「オートウエアファンデーション」設立，約20の企業や団体が加わる，グーグル系の米ウェイモや中国の百度などに対抗

 

●韓国政府に元徴用工問題で財団設立案，「解決済み」が前提の日本には慰安婦財団解散させたばかりの同国に不信感拡大

 

●ウーバーテクノロジー，新規株式公開の手続き入り，上場時時価総額1200億ドルになるとの試算も，米国内ではアリババ集団に次ぐ歴代2位の規模になる可能性

 

●独与党のキリスト教民主同盟の党首，メルケル首相の後任に同氏腹心で中道路線のクランプカレンバウアー氏を選出，保守回帰目指すライバル候補破る，同国内で極右・ポピュリズム勢力拡大に加えＥＵ域内での「メルケル後」に不安

 

●ＣＯＰ24で議論進まず，米国のパリ協定脱退で発展途上国が態度硬化，締結当初の先進国による官民合わせて年間１千億ドルの途上国側への供与の約束に「上積みなしはあり得ない」

 

●ＮＴＴ，米ラスベガスでＡＩ使った都市課題解決事業開始，設置したカメラなどからデータ収集・分析，交通事故や犯罪を予防

 

●ＯＰＥＣ，非加盟の主要産油国との会合で減産に合意，2019年１月から

 

 

20181208

●日産自動車，15万台リコール，2017年９月から４度目の検査不正発覚，今度はブレーキなど安全性に直結する機能検査で

 

●ソフトバンク通信障害，エリクソンが納入した機器のソフトウェアに不具合があったと発表，同じ機器使う11カ国で同時発生，通信の安全性保障する「証明書」の期限切れを起こす不具合か

 

●購入時減税・保有税は年最大4500円減税，2019年10月の消費増税対策としての自動車関連税制見直し

 

●店内飲食・持ち帰り同一価格，軽減税率対応めぐり４割の企業が検討， 日経新聞が調査

 

●2019～23年度の中期防衛力整備計画，予算総額５年27兆円台で調整へ，対米国への配慮にじむ格好に

 

●米国の11月の賃金上昇率，3.1％増，失業率も約半世紀ぶりの低水準保つ，ＦＲＢが12月中の利上げを検討

 

●フィアット・クライスラー・オートモービルズ，米デトロイトに新工場建設へ，政権要求に対応との見方

 

●武田薬品工業株，一時６％安の3859円まで急落，シャイアー買収で財務悪化懸念，格付け投資センターが格付け２段階引き下げ

 

●民泊物件，11月末までに4652件受理される，４割が１都３県に集中

 

●大相撲貴ノ岩が引退，付け人への暴力で

 

●岩手医科大・金沢医科大・福岡大の各医学部入試で合格者決定に不適切運用の疑い，文科省が指摘，東京医科大・昭和大・神戸大に加えて

 

●日経平均株価21678円68銭，１ドル＝112.77～112.78円，１ユーロ＝128.24～128.28円