20200207

●ホンダ，14日にも計画していた武漢工場の再開を延期，トヨタ自動車も検討

 

●タカラバイオ，新型コロナウイルスの検査薬を従来比50倍の週25万検体分に大幅増産

 

●中国，米国製品に発動した最大10％の追加関税を半分に引き下げ，米国が中国製品への追加関税を引き下げるのに呼応

 

●ウクライナ疑惑めぐる弾劾裁判，トランプ大統領は無罪，疑惑払しょくされないままの決着に

 

●ネットバンキング口座から不正送金される被害急増，背景に「ワンタイムパスワード」を発行する２要素認証を「偽サイト」使って破る手口

 

●三菱重工業，20年ぶりの税抜き前赤字，2020年３月期で，ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の減損損失で

 

●トヨタ自動車，2020年３月期連結純利益が前期比25％増の２兆3500億円に，米中で新モデルが好調

 

●2019年の農林水産物輸出額は，政府目標の1兆円に届かない9121億円に，香港・韓国向けが落ち込み前年比0.6％増にとどまる

 

●ロシアの北極圏油田開発にインドが参画，両国はロシア製ミサイル防衛システムの導入を2021年までに始めることでも一致

 

●米自動車ビッグ3の世界シェア，2019年は前年比８％減少，初めて２割を切る，中国など新興国で販売落ち込み

 

●メルカリ，10～12月期連結決算で68億円の営業赤字，前年同期比６倍に，フリマ事業の成長鈍化，米国事業・スマホ決済で投資かさむ

 

●富士通，量子コンピュータを疑似的に再現したコンピュータを実用化

 

●神戸製鋼・パスコにもサイバー攻撃，三菱電機・ＮＥＣに続き防衛関連企業で４社目に

 

●日経平均株価：23873円59銭，１ドル＝109.90～109.91円，１ユーロ＝120.92～120.96円

 

 

20200206

●クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客ら10人から新型コロナウイルスの感染確認，厚労省が発表

 

●米トランプ大統領が一般教書演説，自身の実績誇示と野党批判が大半だったとの見方，大統領は下院議長との握手拒み，下院議長は大統領演説ペーパーを公然と破る光景

 

●米大統領選に向けた民主党候補者選び初戦，アイオワ州党員集会でブディジェッジ氏がリード，バイデン元副大統領は４位と苦戦

 

●トヨタ自動車，ＥＶの使用済み電池を家庭などで再利用する仕組みづくりへ，電池サイズや出力定めた規格整備，パナソニックや中部電力が採用へ

 

●2020年卒の求人倍率，従業員５千人以上では0.4倍，300人未満では8.6倍，採用格差拡大

 

●政府，日本郵政株と東京メトロ株の売却期限を2027年度まで５年延長する方針固める，かんぽ生命保険の不適切販売問題で郵政株価低迷，メトロ株は政府と東京都の溝深く

 

●北米とオランダで始まった動画配信「ディズニー＋」会員数，２カ月でネットフリックスの北米会員数の４割にあたる2650万人に到達

 

●ミズノ，ランニングシューズの前倒し発売を検討へ，ナイキ社製「厚底シューズ」めぐる規制議論の決着を受けて

 

●ゴールドウィン，株価３年で５倍に，「カンタベリー」「ザ・ノース・フェイス」といったブランド好調で業績伸ばす

 

●ダイエー，カメラなどで来店客の行動情報収集・分析，陳列や販促に活用する実証実験開始

 

●７大学医学部を「不適合」に変更，大学基準協会が不適切入試問題受け2013～17年度の入試評価を見直し

 

●「会員に損害が出ても，一切賠償しない」とするモバゲーの利用規約を一部差し止め，さいため地裁が判決，ＤｅＮＡが運営

 

●日経平均株価：23319円56銭，１ドル＝109.33～109.34円，１ユーロ＝120.66～120.70円

 

 

20200205

●新型コロナウイルス感染拡大で自動車生産に影響，現代自動車は中国からの部品供給停滞で韓国国内にある３工場すべての稼働を順次停止

 

●損保各社，2020年度中にもサイバー被害を既存の火災保険の補償対象外に明確に位置づけへ，専用保険での保障に

 

●政府，70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定

 

●太陽光発電の固定買い取り価格，14円から12円に引き下げ，経産省が判断

 

●デジタル通貨，新興国中央銀行でも発行に向けた動き，カンボジアでは実用段階，カリブ諸国でも計画進行

 

●アフリカでバッタ大量発生，エチオピア，ケニア，ソマリアなどで1200万人が食糧危機の状態に

 

●ファミリーマート，ＦＣ加盟店が時短営業する場合のガイドライン発表，６月から希望店で開始，毎日か日曜日のみかの２パターン用意

 

●ＮＴＴドコモと格安スマホの日本通信の紛争，高市総務相がドコモ側に値下げ求める裁定案提示

 

●日本交通ＨＤとＤｅＮＡ，配車アプリ事業の統合を発表

 

●三越伊勢丹ＨＤ，国内の「百貨店発祥の地」とされる三越日本橋本店にビックカメラ開業，百貨店モデル苦戦でフロア賃貸に活路

 

●リコー，レーザー照射でペットボトルに印字する技術開発，レーザープリンター技術を応用

 

●政府がすべての大学生・高等専門学校生の受講を目指す初級水準の「ＡＩ教育」のモデル案固まる，目標をＡＩやデータをビジネスなどのツールとして使える素養の習得に，質の高い教員確保が今後の課題に

 

●日経平均株価：23084円59銭，１ドル＝108.93～108.94円，１ユーロ＝120.36～120.40円

 

 

20200204

●中国本土での新型コロナウイルスによる肺炎による死者数，2002～03年に流行したＳＡＲＳを超える

 

●中国，地方幹部400人を処分，新型コロナウイルスによる肺炎の拡大受け，共産党中央への批判かわそうとする思惑も

 

●統計不正再発防止へ事後検証義務づけ，政府が各府省に

 

●日本電産，ＥＶ用モーターの新工場に2000億円投資，既存工場と合わせた生産能力で年1000千万台に

 

●１週間半ぶりに再開した上海総合指数，大幅に続落，春節前の終値比８％安で取引終える，４兆ドル分目減りした計算に

 

●経団連など，社会人の学び直しに関する環境整備で提言まとめる，国立大の授業料上限規制緩和し，その分優秀な研究者の確保など教育の質向上に充てるべきとするなど

 

●三井住友信託銀行，相続手続きにブロックチェーン使う実証実験へ，13社の金融機関が参加し実務上の課題探る

 

●ＥＵと英，離脱後の新たなＦＴＡ交渉に向けた方針示す，英はＦＴＡなしも辞さない構え，ＥＵは一方的な規制緩和などで競争力を不当に高めることがないよう「公正な競争環境」の確保を重視

 

●としまえん閉演，大部分売却の一方で西武園ゆうえんちを全面改装，売却しない敷地はワーナー・ブラザースに貸し出し，ハリーポッターの映画セット再現したスタジオ型テーマパークになる見通し，売却地は都の防災公園となる見通し

 

●シーメンス，中小製造にＩｏＴの売り込み強化，クラウド型サービスで導入コスト10分の１も

 

●マスク，１月中旬以降の２週間で国内在庫相当量にあたる10億枚出荷

 

●クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗客が新型コロナウイルスに感染，寄港した横浜で乗船３千人以上に検疫

 

●日経平均株価：23971円94銭，１ドル＝108.62～108.63円，１ユーロ＝120.29～120.33円

 

 

20200203

●「世界景気に短期的なもたらす可能性」，新型コロナウイルスによる肺炎でＩＭＦ専務理事が懸念表明

 

●中国人民銀行，公開市場操作で金融市場に18兆円供給を発表，新型コロナウイルスによる肺炎広がる中で経済や金融市場への悪影響を緩和

 

●中国外から初の死者，フィリピンで武漢からの入国者が新型コロナウイルスによる肺炎で死亡

 

●海上自衛隊の護衛艦が中東に向け出航，オマーンやＵＡＥを補給拠点に日本船の安全確保，各国と情報交換

 

●農林水産省，農業のデジタル化推進，主な取り組みに農地デジタル化，オンライン申請サービス，新技術活用，アプリによる情報提供など

 

●トヨタ自動車，2019年度中に鋼材調達基準緩和，ボディに使う鋼板やエンジン部品に使う特殊鋼が対象，同社調達量全体の数％規模に，素材メーカーの負担軽減狙う

 

●ジョリーグッド，介護人材に専門知識伝えるＶＲシステムの提供開始

 

●ミスルトウ・ジャパンとフェルマータ，女性の健康や生活をめぐる課題をテクノロジーで解決する「フェムテック」企業向けファンド発足

 

●運用企業が減少していたフレックスタイム制，大企業中心に復活，1000人以上の企業で導入率26.6％，働き方改革で

 

●米国，先端技術の輸出を規制へ，想定される新興技術は，バイオテクノロジー，ＡＩ，測位技術，マイクロプロセッサー，先進コンピューティング，データ分析，量子技術，輸送関連技術，３Dプリンター，ロボティクス，プレインコンピュータインターフェース，極超音速，先端材料，先端セキュリティ技術

 

●都営地下鉄，東京五輪に向け駅構内に放置された不審物をＡＩで検知するシステムの導入検討

 

 

20200202

●中国，春節休暇後も企業に休業延長や出勤控えるよう指示，新型コロナウイルスによる肺炎の影響で31ある省・直轄市・自治区のうち８割で，日経新聞がホームページなどで確認

 

●565人が帰国，日本政府，帰国新型コロナウイルスによる肺炎拡大問題でチャーター機３便を武漢空港に派遣，希望者残りは武漢市外などに住む140人，湖北省だけで日本の約半分に相当する広さ，武漢空港までの移動確保が課題

 

●古紙リサイクル停滞，中国への輸出減で在庫高水準となり価格下落，事業者の撤退など拡大

 

●磁気テープ市場が反転拡大，ビッグデータ拡大する中長期保存に向きコストが安い点が評価される，2020年の世界市場は13年比２倍以上の９千億円規模に

 

●ウクライナ疑惑の議会での全容解明遠のく，米議会上院のトランプ大統領の罷免争う弾劾裁判，ボルトン前大統領補佐官ら新たな承認招致求める動議を賛成49・反対51の僅差で否決

 

●「韓国による自国の造船業への公的支援は過剰」，日本政府がＷＴＯルールに違反しているとし韓国側に２国間協議要請

 

●独・フォルクスワーゲンの排ガス不正発覚から４年，ディーゼル車めぐる問題収束せず，2020年になってからもオランダ当局がスズキの不正認定，ドイツ当局は三菱自動車を家宅捜索

 

●500人以上が働く企業の54％が，意思決定の遅さ・タコツボ的発想・変化への消極性など抱える大企業病？　１万人以上の企業では72％？　リクルートマネジメントソリューションズがアンケート調査

 

 

20200201

●英国，1月31日11時ＰＭ，ＥＵ離脱，欧州議会の離脱協定案可決でスコットランド民謡「蛍の光」大合唱，貿易・金融・漁業・規制やルールなどの交渉次第で社会的影響が拡大する可能性も

 

●ＷＨＯ，新型コロナウイルスによる肺炎めぐり緊急事態宣言，日本は安倍首相が湖北省に滞在していた外国人の入国拒否を表明

 

●ナイキと大和ハウス工業，ロボット活用した物流センターを共同展開，先行稼働した100万点・１日３万点出荷する倉庫で作業員従来の４分の１程度にあたる50～60人で対応可能

 

●ＯＥＣＤ，デジタル課税で消費地納税する国際的な制度，140カ国程度で大筋合意を発表，米国が企業による選択制を主張するなど対象となるモノやサービスの線引きなどの具体論では溝

 

●福島第一原発で増え続ける処理水処分方法，「海洋放出か水蒸気放出が現実的な選択肢」とする報告書，タンク満杯期限迫るも風評被害懸念，政府決断できない状況続く

 

●転入者が転出者を上回る「転入超過」は，東京・神奈川・埼玉・千葉の東京圏，前年比14.8万人超過，総務省が2019年の人口移動報告発表

 

●防衛省，2020年度からサイバー攻撃対策強化，攻撃受けたサーバ自動停止し他サーバで情報復元，不正部品の埋め込み自動検出，ＡＩ使った攻撃形態判定，契約企業に厳密な情報保全態勢要請など

 

●野村ＨＤと阿波銀行が包括提携発表

 

●マツモトキヨシＨＤとココカラファイン，来年10月の経営統合を発表，業界首位に，再編拡大との見方

 

●2019年10月時点の外国人労働者数，前年同月比13.6％増の165万人

 

●アマゾンとマイクロソフト，ともにクラウド事業の拡大が業績けん引，2019年10月期の売上高で前年比３割増

 

●米トランプ大統領，追加減税策を大統領選の公約に，中間層の所得税や給与税を引き下げる案が有力

 

●日立製作所，上場子会社日立ハイテクノロジーズをＴＯＢ実施の上完全子会社化するとの方針発表

 

●自身が認知症になったときの不安は「家族に負担をかける」，73.5％回答，内閣府が世論調査の結果を発表

 

●日経平均株価：23205円18銭，１ドル＝109.03～109.05円，１ユーロ＝120.23～120.27円

 

 

20200131

●日本製鉄，２基ある呉製鉄所の高炉を休止し，国内生産１割削減へ，将来的に全面閉鎖も検討，世界的に供給過剰，1000人以上の配置転換の可能性，協力会社含め3000人に影響する可能性

 

●政府，安全なクラウドサービスを一元評価する制度導入へ，内閣サイバーセキュリティセンターが評価・監督，民間にも採用呼びかけ

 

●日銀や欧州中央銀行など６つの中央銀行がデジタル通貨発行に向けた共同研究に着手，背景に中国が実証実験始めるデジタル通貨技術の国際標準化目指す動きへの危機感

 

●ふるさと納税めぐる訴訟，国が勝訴，制度からの除外を不服とする泉佐野市は最高裁へ上告へ

 

●米・トランプ大統領，ＮＡＦＴＡに代わる新協定「ＵＳＭＣＡ」の実施法案に署名，管理貿易の側面色濃く

 

●世界で十分活用されていない労働人口は５億人，ＩＬＯが2019年時点での報告書まとめる

 

●富士通，企業の健康経営の効果を測定・予測するクラウドサービスを４月から提供開始へ

 

●世界の新車販売台数，2019年のＴＯＰ３はフォルクスワーゲン，トヨタ自動車Ｇ，ルノー・日産・三菱連合，国内８社の世界生産は前年比４％減の2755万台，８年ぶりに前年を下回る

 

●東京ディズニーランド，４月から値上げ，大人の１日券で700円値上げの8200円に

 

●ネットフリックス，人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」の実写ドラマ化を発表

 

●ＮＥＣ，サイバー攻撃受ける，防衛装備品の関連情報が流出した可能性も

 

●羽田空港国際線の発着容量拡大に向けた飛行試験始まる，試験終えた３月29日から国際線発着数７割増の年9.9万回になる見込み

 

●トマムスキー場周辺のコース外の「バックカントリー」で雪崩，フランス人８人が巻き込まれ１人重体

 

●日経平均株価：22977円75銭，１ドル＝108.86～108.87円，１ユーロ＝119.87～119.91円

 

 

20200130

●米・トランプ大統領，交渉の出発点となった1993年の「オスロ合意」の前提覆すイスラエルとパレスチナの中東和平案発表，「エルサレムはイスラエルの不可分の首都」と認定するなど親イスラエル色濃い内容にパレスチナは即座に拒否

 

●中国国内線，２割欠航，日経新聞が航路追跡する「フライトレーダー24」を分析

 

●住信ＳＢＩネット銀行，株式上場検討入り，ネット専業で初の上場見通し

 

●村田製作所など電子部品大手６社の2019年10～12月期受注額，前年同期比２％増の1.5兆円に，５四半期ぶりの増加

 

●アップルの2019年10～12月期決算，売上・最終利益ともに過去最高更新，主力の「ｉＰｈｏｎｅ」の回復に加え，ウェアラブル製品の成長が業績に貢献，動画配信などサービスは「業績には重要でなかった」

 

●特別養護老人ホームへの入居待機者，30万人近くで高止まり，流入先となっているサービス付き高齢者住宅では８割がニーズ高い終末期の対応できず

 

●大和証券グループ本社，ＵＳＪ運営する刀に140億円投資，全国の営業拠点を活用して地方のレジャー施設や飲食店などの再建で協力

 

●欧州委員会，５Ｇに関する勧告公表，ＮＷ中核部を念頭にリスクある業者を排除できる規定整備促す，米国が求めるファーウェイ製品の完全排除は要求せず

 

●ＰａｙＰａｙ，コンカーと連携しスマホ決済で支払った経費精算をスマホアプリ上で可能とするサービスを４月以降提供開始へ

 

●東京都，働き方改革後押しする事業開始，サテライトオフィス整備・開放しテレワーク実施企業を25％から44％に，事業費としてテレワーク普及12億円・サテライトオフィス整備３億円，その他ソーシャルファーム認定事業９億円・就職氷河期世代雇用支援７億円，ワーケーション促進や女性管理職キャリア支援・男性の育児と仕事の両立推進など

 

●2021年度に始まる大学入学共通テスト，記述式見送り受け国語80分に時間短縮，数学は問題量維持しすべてマークシート型に

 

●ソメイヨシノ，「つぼみに青と赤の光でピンクに発色」，弘前大が原因発見

 

●日経平均株価：23379円40銭，１ドル＝109.09～109.10円，１ユーロ＝120.06～120.10円

 

 

20200129

●新型コロナウイルスによる肺炎，初の日本人患者，渡航歴なく人から人へ感染か，感染拡大で原油・銅などの国際商品価格が３カ月ぶりの安値に，テンセントとアリババは在宅勤務・バイトダンスは春節明けに14日間の経過観察要求，ユニクロは100店舗休業，現地からのチャーター機による帰国始まる

 

●米投資ファンドのブラックストーンＧ，日本の賃貸マンション群に一括取引として過去最大となる3000億円投資，日本の不動産利回り高く海外投資家の動き活発

 

●英政府，ファーウェイなどの製品を一部容認へ転じる，アンテナなど基地局での使用などで

 

●働く人たちが資金出し合い経営に携わる「協働労働」，超党派議員が議員立法へ，非営利の新たな法人格「労働者協同組合」創設し介護・保育・困窮者支援・地場産業の分野で起業しやすく

 

●ジャストインケース，国内初となるＰ２Ｐのガン保険発売，リスクと負担の関係の透明性が売り，加入者数に課題

 

●信金中央金庫と中小企業基盤整備機構，中小企業支援で包括提携，相互の顧客基盤活かし事業承継やＩＴ活用による生産性向上後押し

 

●日本政策金融公庫，小規模事業者対象に事業承継を仲介する事業展開へ，2020年４月から

 

●米国のシェールオイル開発鈍化，掘削装置の稼働２割以上減，投資家の化石燃料離れで開発資金調達難度上がる

 

●セブンイレブン，ＡＩ使った商品発注一部導入，イトーヨーカ堂では全店導入，発注業務の効率化で接客などに業務振り分け

 

●2019年の映画興行収入，前年比17％増の2611億円に，00年以降で過去最高額更新，天気の子，アナと雪の女王２，アラジン，トイ・ストーリー４の４作品が100億円超

 

●ホンダ，中古車使ったサブスクリプションサービス提供へ，月額2.9万円から，収益化は先行勢でも苦戦も「若者との接点創出」で関係性構築

 

●エイベックス，ダンス技術をスコア化できるしくみ開発，公立中学校で必修化されるダンス指導の現場採用目指す

 

●旭川医科大，学長らが陳謝，医学部教授による相次ぐ不正報酬受給の発覚で

 

●東京五輪・パラリンピック期間，競技場周辺で最大2.4万台分の駐車場を予約制に，専用サイトで大会２週間前から受付

 

 

●日経平均株価：23215円71銭，１ドル＝109.07～109.08円，１ユーロ＝120.16～120.20円

 

 

20200128

●政府，2021年度にも新業種「金融サービス仲介業」創設，規制緩和しフィンテック成長促進

 

●新型コロナウイルスによる肺炎拡大，影響長引けばＧＤＰを0.45％押し下げとの試算，中国政府による団体旅行の禁止などの影響で

 

●国内就業者の５％にあたるフリーランス，４割が取引先と「専属・優先などの取り決めや慣行あり」

 

●経産省や財務省，コンビニでのレジ袋有料化に向けた実証実験始める，行動経済学に基づく「ナッジ」の手法用いてレジ袋の要不要を顧客がカードで意思表示，有料以外の有効手法調査

 

●金融庁，高齢者向け金融商品の勧誘・販売ルール見直し検討入り，現在年齢一律の基準を個々人の認知能力に応じた対応に

 

●米大統領選，医療費高騰が主要争点の一つに，一人当たり年間負担額で日欧の約２倍にあたる109万円

 

●イラクの首都バクダッドにある米大使館敷地内にロケット弾着弾，米国とイランとの緊張再燃懸念

 

●ナチスによるホロコーストの舞台となったアウシュビッツ強制収容所の解放から75年，追悼式典に多くの首脳が参加せず，背景に愛国主義の先鋭化

 

●三菱重工業，スペースジェットの初号機納入を2020年半ばから再延期，ＭＲＪ時代の当初予定13年から６度目

 

●日立製作所，ＡＩによる予測モデルを継続監視し，精度の低下時などに原因や影響度を定量データで提示するサービス提供へ

 

●ＳＢドライブ，巡回ルート内を自動で走行するレベル２水準での自動運転バスの実用化を発表，４月にも

 

●渋谷区と渋谷区観光協会，グーグルと提携し観光案内サービス提供へ，ポスターなどに掲載するＱＲコード読み取れば情報得られるしくみ

 

●理想の上司ランキング，男性ＴＯＰ３は内村光良さん・カズレーザーさん・設楽統さん，女性は水卜麻美さん・天海祐希さん・いとうあさこさん

 

●大阪大，ｉＰＳ細胞から培養した心臓細胞をシート状にし重症心不全患者に移植する世界初の手術に成功

 

●グラミー賞，18歳の新人ビリー・アイリッシュさんが最優秀レコードなど主要４部門を制覇

 

●ＮＢＡの元スター選手，コービー・ブライアントさんがヘリコプター墜落事故死

 

●日経平均株価：23343円51銭，１ドル＝109.05～109.07円，１ユーロ＝120.33～120.37円

 

 

20200127

●新型コロナウイルスによる肺炎拡大，中国政府は団体旅行禁止・国内学校の春節休暇延長決定，日米両政府はチャーター機による帰国支援，ＧＭＯインターネットは全従業員の９割にあたる4000人対象に在宅勤務

 

●金融庁，銀行による株式保有規制強化，損失リスクに備え積む資本を現在の2.5～４倍に

 

●マイクロソフト，2019年８月に週休３日を試験導入，生産性向上確認もポイントは「給与水準維持」

 

●総務省，４Ｇ電波の５Ｇへの転用可能に，今夏から

 

●次世代交通サービスで一括決済可能とするＭａａＳ，鉄道各社がサービス拡大，ＪＲ東日本は仙台エリアで，東急は伊豆地方で，それぞれ実証実験

 

●スマホ使った社員のストレス把握支援サービス拡大，声・心拍・睡眠・チャット相談など

 

●政府，量子技術開発で工程表策定，量子コンピュータのゲート型・アニーリング型，電子計測の固体量子センサー・量子感性センサー，量子通信・暗号化など基礎研究から実用化フェーズへ

 

●行政の電子化目的とするデジタル手続法施行，500程度の手続きが順次電子化，４月からは大企業の税申告や社会保険申請で義務化，「間に合わない企業続出」懸念も

 

●政府の2020年度から始まる地方創生総合戦略の目玉「ふるさと求人事業」始動，「移住で最大100万円」うたう求人情報が16府県1000件に

 

●大相撲初場所，幕尻33歳の徳勝龍が初優勝

 

●トルコで地震，死者35人に

 

 

20200126

●新型コロナウイルスによる肺炎，ベトナムで人から人へ感染，ＷＨＯが推定されるとの判断発表

 

●経産省，中小企業のキャッシュレス決済用端末導入費用を補助へ，マイナンバーカード保有者を対象とするキャッシュレス決済のポイント還元に合わせて

 

●デジタル課税で年内国際合意に壁，ＯＥＣＤがまとめた消費地に税収配分する案に対し米国が「企業の選択」を認めるよう提案

 

●東京湾でＬＮＧを洋上補給する計画本格化，2021年の補給船配備に向け50億円強になる開発費集まる

 

●全国６万ありうち７割が個人経営とされる調剤薬局，報酬改定や後継者不足で大手への身売り急増，専業・ドラッグストア９社が運営する店舗が2019年度末に初めて７千店超見込み

 

●古川電工，ＥＶなどに無線で電力供給する技術開発，受電器重量を従来の６分の１に

 

●東レ系，車向けの部品製造用３Ｄプリンター開発，炭素繊維複合材に対応

 

●ソフトバンク元社員逮捕，機密情報を不正取得しロシアに譲渡か

 

 

20200125

●夏の五輪，2050年には世界193都市中122都市が開催困難，マラソンなど屋外競技で熱中症リスク，現在の82都市から大幅増加，東南アジアは適地ゼロ

 

●厚労省，2020年度にマクロ経済スライド発動へ，公的年金の受給額を19年度比で0.2％に，賃金上昇率による本来の引き上げ率から0.1％抑制，合計3.2兆円の抑制に

 

●新型コロナウイルスによる肺炎，拡散防止策，上海ディズニーランドは25日から休園，万里の長城も一般公開取りやめ

 

●2010年度から減少基調だった多重債務者，一転120万人に増加，背景にスマホ使う買い物と簡単な借り入れの増加との見方

 

●小泉環境相，日本企業の主導するベトナムでの石炭火力発電所の建設計画に「再検討」訴える

 

●中国，裁判所・病院に音声認識技術導入拡大，2019年の市場規模が５年前の７倍に，最大手アイフライテックは全国の裁判所への納入で売上高急増

 

●ワークマン，楽天市場から撤退，来月末から出展者に事実上の送料負担を強いる「送料無料」に反発？　自社通販サイトの刷新から実店舗への導線で配送コスト削減進める

 

●日本でマスク販売急増，新型コロナウイルスによる肺炎拡大で，春節で帰省する在日中国人や日本人が自衛との見方

 

●東京五輪バス運転手，400人不足，最大3000人必要な状況の中で

 

●教育の質や入試の公正性など審査する認証評価，日本大が不適合に，2018年に発覚した医学部不適切入試問題受けて

 

●日経平均株価：23827円18銭，１ドル＝109.54～109.55円，１ユーロ＝121.04～121.08円