20200117

●米中両政府，貿易交渉めぐる「第1段階の合意」で正式署名，中国が今後２年で22兆円分の米からの輸入積み増しなど，技術移転の強要禁止など実効性に課題

 

●武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎，日本国内で初確認，感染確認まで９日間

 

●東芝による上場子会社ニューフレアテクノロジーのＴＯＢが成立見通しに，ＨＯＹＡの対抗ＴＯＢの成立可能性なくなる

 

●政府，通常国会に52本の法案提出へ，過去最低水準，高齢化やデジタル社会に向けた国内外の構造変化に対応する法案目立つ格好に

 

●日本，アジア各国と石油の国家備蓄を融通する体制整備へ，2020年にＡＳＥＡＮ各国と覚書締結へ

 

●東京都，スタートアップの集積地になること目指し経団連や東京大などと共同事業体立ち上げへ，実証実験しやすくなるよう規制緩和働きかけへ

 

●ロシアとトルコが仲介したシリア停戦，わずか３日で破られる，アサド政権側が攻撃開始

 

●中国の民営上場44社が2019年に国有企業に転換，米中貿易戦争で打撃受ける恐れあるハイテク企業などが中心，時価総額で４兆円規模に

 

●「ウランの濃縮量，核合意成立前を超える」，イラン・ロウハニ大統領がテレビ演説で明らかに

 

●人材大手，再就職支援サービス拡充，希望退職の増加でニーズ拡大

 

●トヨタ自動車，タイで2023年までにＥＶ・ＰＨＶの生産開始，現地政府が計画を承認

 

●ＫＤＤＩ，データ通信料に上限ない最上位携帯料金プランを２割弱値下げする方針固める，７千円台に

 

●死者6434人・行方不明者３人を出した阪神大震災から25年迎える

 

●日経平均株価：23933円13銭，１ドル＝109.97～109.98円，１ユーロ＝122.59～122.63円

 

 

20200116

●グーグル，個人ユーザーのネット閲覧履歴データ「Ｃｏｏｋｉｅ」の外部提供を2022年までに取りやめ，個人情報保護の規制強化影響

 

●日米の外相，防衛担当相がそれぞれ会談，「強固な同盟」を確認，対中や中東外交など日本の役割増す格好に

 

●小泉環境相，育児休暇取得を表明，第1子誕生後３カ月で合計２週間分の育児休暇取得，法制度上の育児休業とは異なる独自の方法で

 

●経産省，燃料電池車用の燃料を無人で供給する水素ステーション解禁へ，３月にも第1号誕生

 

●英首相，イランとの核合意について，米トランプ大統領に同調する構え見せる，ＢＢＣのインタビューで示唆，イラン・ロウハニ大統領は中東駐留欧州兵士が将来「危険にさらされる」と警告

 

●ＥＵの欧州委員会，域内の温暖化ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標実現に向けて，１兆ユーロ超投資する計画発表

 

●丸紅，自動車修理のサブスクリプションに着手，自動車部品販売店を相次ぎ買収，ユーザーが故障の際専用アプリで質問に答えるとＡＩで故障個所と必要部品推定

 

●東京都，ＪＲ東京駅前に起業家を支援する会員制施設を新設，ネットワークづくりの場に，マッチング促すコンシェルジュも常駐

 

●大学入試検討会議初会合開かれる，英語民間試験の活用見送りや数学・国語の記述式見送りなどを受け，英語４技能の測定・評価について，委員の間でも基本的な認識にズレ

 

●日経平均株価：23916円58銭，１ドル＝109.90～109.92円，１ユーロ＝122.30～122.34円

 

 

20200115

●中国の対米貿易縮小，2019年は輸出が前年比13％減，輸入が同21％減に

 

●ホンダといすゞ自動車，水素を使う燃料電池車のトラックを共同開発へ

 

●日本ハム，大豆を主原料としたハムやソーセージ風商品で植物肉市場に参入，３月から

 

●米政権，中国の「為替操作国」への指定解除，「通貨切り下げを自制する，と約束した」とのことを受け

 

●新型コロナウイルスによる肺炎，タイで武漢からの中国人旅行者の発症が確認される

 

●ＩＲめぐる贈収賄事件，東京地検が秋元衆院議員を再逮捕

 

●金融庁，監査法人のローテーション制度の導入見送りへ，不正抑止期待も負担増となる企業側が反発

 

●2019年の全国の倒産件数，前年比1.7%増の8383件，リーマンショックが起きた08年以降11年ぶりに前年水準上回る，人手不足関連の倒産は426件，調査開始以来最多

 

●韓・文大統領，韓国人による北朝鮮観光などの南北共同事業を独自判断で推進する考えを記者会見で示す，米国は難色示す

 

●しまむら，４月からレジ袋を順次バイオマスプラスチックに切り替え，プラスチック使用料を従来の２割削減

 

●東京ガス，ＬＮＧを第三者に転売するトレーディング事業を本格展開へ，2030年の取扱量を現在の４割増の年間２千万ｔに

 

●任天堂，ＵＳＪに今夏開く新エリアの概要公表，マリオを中心にキャラクター前面に押し出す

 

●ＭＳ社のＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了，国内ＰＣの２割にあたる1400万台が同ＯＳを搭載したまま

 

●東急とＪＲ北海道，３泊４日68万円で北海道を周遊する観光列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」の概要発表

 

●日経平均株価：24025円17銭，１ドル＝109.98～109.99円，１ユーロ＝122.54～122.58円

 

 

20200114

●安倍首相，サウジアラビア皇太子と会談，緊張緩和・民間船舶の航行安全確保での連携を確認

 

●2019年の中国国内新車販売台数，前年比8.2％減の2576万９千台，２年連続でマイナス，減少幅も2.8%減から拡大

 

●科学技術基本法改正へ，ＡＩや生命科学の発展念頭に哲学・法学などの人文・社会科学を対象に加え研究支援に反映，政府が通常国会に基本法改正案提出へ

 

●東芝，東北大と量子暗号通信使ってゲノム配列データを送る実証実験に世界で初めて成功

 

●国交省，2020年度中に台風などの前にダムの水位を下げておく「事前放流」を行いやすくする新制度開始，発電・水道など必要水量が確保できなくなった場合，利水権者の損失を補てん

 

 

20200113

●2019年に早期・希望退職を実施した上場企業数35社・対象数１万１千人，前年比３倍に，最終損益が黒字だった企業が６割占める

 

●台湾議会選，総統選に続き対中強硬路線の与党が過半数取得

 

●従業員の社会保険や補助金の行政手続き，電子申請可能に，政府が働き方改革に合わせ中小企業の負担軽減策

 

●国家公務員の定員増，2020年度末は30万人超，３年連続で前年度定員上回る，育休や時短勤務のフォロー要員急増

 

●イランでデモ，旅客機撃墜の虚偽説明に抗議，「嘘つきには死を」などと叫ぶ

 

●国内自動車メーカー，小型車分野の海外事業縮小，ホンダは2021年にも米国市場から撤退，日産自動車も新興国でブランド縮小，所得水準の向上や電動化の流れが逆風に

 

●ニッカウヰスキー，竹鶴の年代物製品の販売終了へ，原酒不足で

 

 

20200112

●台湾総統選，現職の蔡氏が過去最多得票で再選，香港問題が追い風に

 

●イラン，ウクライナ旅客機墜落は「人的ミスによる撃墜」だったことを認める，孤立回避の狙いと見られるもこれまでの虚偽説明に国際社会から不信感

 

●ライオン，人事部が社員に副業を紹介する制度創設，2020年春をめどに，対象社員の２％にあたる50人ほどの利用見込む

 

●全国の空家数，自治体別ＴＯＰ５は，世田谷区，大田区，鹿児島市，東大阪市，宇都宮市，東京23区や政令指定都市が上位占める

 

●政府，2023年度からマイナンバーカードと介護保険保険証を一体化，先行して健康保険証も，普及率の低迷を利便性の向上で解消する狙い

 

●中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で初の死者，25日からの春節前にマスク着用などの対策呼びかけ

 

●今年から始まる自動運転バスの実用化控え安全運航支援サービスの開発相次ぐ，ＡＬＳＯＫは社内外の遠隔見守りサービス，オムロンは運行管理

 

●全国で雪不足，鳥取県のだいせんホワイトリゾートでは利用客が前年比８割減

 

●ジャストインケース，個人の契約者同士でリスクシェアする国内初の「Ｐ２Ｐ保険」を月内に販売開始へ

 

 

20200111

●英議会下院，ＥＵ離脱の関連法案を可決

 

●ウクライナ旅客機墜落，176人が死亡，イランが誤射で撃墜との見方広がる，米・加・英が相次ぎ指摘

 

●人材派遣大手，４月以降企業への派遣料引き上げ，パソナ２割，パーソル交通費分と１時間あたり100円程度，同一労働同一賃金に対応，「派遣先従業員に合わせる方法」と「派遣会社内でそろえる方法」のうち後者の対応に経費分も上乗せ

 

●タクシー運賃に回数券や定期券，国交省が2019年度内にも通達改正へ

 

●2019年11月の景気動向指数，前月比0.2ポイント低下の95.5，機械的に決まる基調判断は４カ月連続で「悪化」

 

●2019年の訪日客数，2.2%増の3188万人，関係の冷え込みによる韓国客の急減や相次ぐ豪雨災害が影響，2020年に4000万人とする政府目標の達成厳しいとの見方

 

●「70歳以上まで働くつもり」の60歳代は過半数，日経新聞が1677件の郵送調査結果まとめる

 

●韓国コンビニに時短営業拡大，業界４位のイーマートは4438店舗のうち８割で深夜営業休止，上位３社も１～２割の店舗で

 

●吉野家ＨＤ，2020年２月期連結営業益が前期比35倍の36億円になるとの業績予想発表，期間限定商品の「牛すき鍋膳」などが好評で

 

●2020年の産業用ロボット受注額，前年比６％増の8700億円に，日本ロボット工業会が見通し発表

 

●日経平均株価：23850円57銭，１ドル＝109.56～109.58円，１ユーロ＝121.68～121.72円