20210702

●デジタル化に対応した法人課税，ＯＥＣＤ加盟国含む139カ国・地域が大枠で国際合意見通し，最低税率15％，巨大ＩＴ念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ，利益率10％」が基準で100社程度が対象

 

●中国共産党が創立100年，式典で習主席が日米欧念頭に「圧迫する外部勢力を許さない」，人民解放軍の増強方針示す，「台湾統一は歴史的任務」，台湾当局は反発

 

●日銀短観，大企業非製造業の業況判断指数が５四半期ぶりのプラス

 

●国家公務員，５段階評価から６段階評価に変更，10月にも適用，卓越して優秀・非常に優秀・優良・良好・やや不十分・不十分

 

●2021年１月時点路線価，39都府県で平均値下がる，北海道・宮城・千葉・福岡・佐賀・熊本・沖縄が上昇，山形は横ばい

 

●タイ，リゾート地プーケットで入国時の隔離義務免除開始，66カ国・地域からの新型コロナワクチン接種済み旅行者対象

 

●三菱地所，赤坂エリアをＴＢＳＨＤと2000億円投じて再開発，エンターテインメント軸に打ち出す

 

●三菱電機の鉄道用ブレーキ空気圧縮機不適切検査問題，組織的に行われてきたことが鮮明に，偽装プログラムを遅くとも1980年代から使用，国交省が鉄道各社に一斉点検要請

 

●データを暗号化した状態で分析する秘密計算，プライバシー保護やサイバー攻撃対策で利用始まる，ＪＲ東日本はＳｕｉｃａ履歴分析，金融機関では不正送金防止，方式に準同型暗号と秘密分散の２方式

 

●日経平均株価：28707円04銭，１ドル＝111.27～111.28円，１ユーロ＝131.82～131.86円

 

 

20210701

●国の2020年度の税収は60.8兆円程度に，昨年12月時点の想定を５兆円以上上回る，８兆円と見ていた法人税は前年度比4000億円増の11.2兆円，所得税は前年度並みの19.2兆円

 

●３メガバンクなど大手銀，インターネットバンキングの振込手数料を10月以降引き下げ， 2022年度にはスマホ使って割安に送金できるしくみも開始

 

●カーボンプライシング，2021年までの導入国・地域は64カ国，世界の温暖化ガス排出の２割をカバー，課金や税収入は530億ドルに到達，日本は後手，温暖化対策不十分な国からの国際炭素税導入予定のＥＵなど中心に競争力低下懸念

 

●Ｇ２０外相・開発相会合閉幕，新型コロナ禍からの経済回復や気候変動問題への協調で一致も具体策示せず，Ｇ７Vs．中ロ構造で「空洞化」懸念

 

●英，飲食店や農業など中心に人手不足，ＥＵ完全離脱から半年，新型コロナ禍で従業員が帰国，ビザ取得が壁で入国阻む

 

●エチオピア北部で８カ月に渡る戦闘，連邦政府が即時停戦を一方的に宣言，同軍撤退で旧支配勢力が同地域を奪還

 

●ソニーＧ，米国の子ども向け番組「セサミストリート」の国内使用権を17年ぶりに獲得，グッズやイベントの企画の他，番組制作や教育用ゲーム開発も検討

 

●セブン＆アイＨＤ，宅配事業の配送効率化へＡＩ活用，実証実験で必要な車両台数と平均移動距離をともに４割削減

 

●三菱電機，鉄道ブレーキなどに使う空気圧縮機で不適切検査発覚，品質不正や労務問題の頻発に「事業部強く，経営トップの目が届かない」との指摘も

 

●神戸製鋼所，ＥＶ用モーターをこれまでの２割軽くできる鋼材開発，線状で炭素の含有割合を大幅に抑え磁気通りやすく

 

●飲食店向けＩＴサービスのトレタ，ダイナミックプライシング機能備えたデジタルメニュー提供，まずは大崎の焼き鳥店で導入

 

●首都圏終電，東京五輪期間は繰り下げ，概ね30～90分

 

●東京中心とする首都圏の新型コロナ「感染再拡大が強く懸念される」，厚労省専門家組織が示す，「７月下旬から８月中旬ごろ，再度緊急事態宣言必要」との試算，東京都は直近１週間の新規感染者数が感染爆発の目安ステージ４に

 

●日経平均株価：28791円53銭，１ドル＝110.54～110.55円，１ユーロ＝131.55～131.59円

 

 

20210630

●経産省，エネルギー基本計画に原発建て替え盛り込まない方向で調整入り，東電柏崎刈羽原発で不祥事相次ぐなど信頼回復できず，2050年の脱炭素社会の実現に向けた道筋描きにくく

 

●量子コンピュータ，トヨタ自動車など大手12社が商用実機を共同利用，ＩＢＭが川崎市の産業育成拠点「かわさき新産業創造センター」に持ち込む新鋭機利用

 

●新型コロナワクチン，１・２回目で別ワクチン使う混合接種，欧州で広がる，アストラゼネカ製の血栓症などの副作用問題となってから，「免疫反応強まる」との報告も

 

●職場接種用新型コロナワクチンは2700万回分，申請あった3300万回分を下回る，加藤官房長官「個々の申請内容精査し，再開含めた対応検討」

 

●香港国家安全維持法施行から１年，既に同法に基づき117人超逮捕，容疑の多くが政治や言論の活動対象，デイリーアップル廃刊など民主派の脅威に

 

●日本のサイバー能力は最低の「第３グループ」，英シンクタンクが主要15カ国の戦略・体制，情報収集力，攻撃能力など

を比較・評価，日本は「軍事面のサイバー戦略がない，インテリジェンス組織小さく資金も不足，攻撃的な能力未発達」

 

●巨大ＩＴの独走歯止めに法見直しの必要性，米連邦取引委員会がフェイスブック訴えた訴訟，首都ワシントンの連邦地裁が原告の主張の多くを退ける判断，価格つり上げや消費者の不利益重視する反トラスト法では対処できず，欧州では見直し先行

 

●韓国前検察総長，大統領選出馬表明，文政権の対日政策も厳しく批判，「実用的な協力必要」「懸案すべて１つのテーブルにのせ，一括妥結するアプローチが必要」，適正疑問視する見方も

 

●ソフトバンクＧ，ロボット事業は清掃や物流向けなど「実用型」に経営資源シフト，ヒト型ロボット「ペッパー」は生産停止

 

●東京都，島しょ部除き，聖火リレーの公道走行を中止を発表，７月９日から16日までの８日間

 

●東京都の直近１週間の新型コロナ新規感染者数，国が感染爆発とするステージ４に近づく，小池都知事の以前の発言から，酒類の全面提供停止要請が視野に

 

●日経平均株価：28812円61銭，１ドル＝110.69～110.70円，１ユーロ＝131.82～131.86円

 

 

20210629

●巨大ＩＴ念頭に置いたデジタル課税のルール，ＯＥＣＤが原案提示，売上高200億ユーロ，利益率10％を基準に対象100社程度に絞り込み，２割程度の課税権を消費者のいる国に付与

 

●無登録で営業続ける仮想通貨バイナンス・マーケッツ，英当局が警告，英国内での事業活動禁止，監視強化の背景に資金洗浄などに使われる懸念

 

●携帯電話の通信インフラにクラウド化の動き，５Ｇ基地局不要で構築費４割減との見方も

 

●新型コロナワクチン拡大で人出増，60～70代の６月最終週の土日の銀座の人出は５月最終週比４割増

 

●高速道路，2065年以降も有料，国交省が料金徴収期間の延長や料金引き上げ案を提示，橋の架け替えなど維持費拡大

 

●米大手銀６行，自社株買いや配当拡大へ，ＦＲＢによる規制解除で，2021年７～９月期以降の1年間の株主還元総額は1300億ドル超との見方浮上

 

●深センで1999年に竣工した70階建て高層ビル「賽格広場」，地震もないのに揺れ，風や地下鉄による振動，温度さによるビル構造への影響が複合的に重なる？　所有会社が立ち入り原則禁止，効率化重視のひずみとの見方で住民の関心

 

●手や口使わず「念じる」ことで医師伝える技術「ブレインテック」，米国ではスマホ手入力に近い速さで実行できる技術登場，ＡＩとの組み合わせで

 

●スーパーコンピュータの「富岳」，世界ランキングで2020年６月，11月に続き３期連続で首位を維持，エネルギー効率部門ではプリファード・ネットワークスの「ＭＮ－３」が１年ぶりの首位に

 

●セブン＆アイＨＤ，同Ｇ専用にＮＴＴが設置した太陽光発電所の稼働を発表

 

●文科省，小中学校の教科ごとの授業コマ数配分を，各校判断で一部組み換えられる制度導入へ，2022年度から，最大１割まで探求型学習に充当，学習指導要領の内容の指導に影響出ないことも要求

 

●日経平均株価：29048円02銭，１ドル＝110.64～110.65円，１ユーロ＝132.12～132.16円

 

 

20210628

●東京五輪・パラ五輪，入国時の空港検疫で濃厚接触の疑いある場合でも隔離，陽性者判明時に

 

●新型コロナのワクチン接種，現役世代の６割完了最速は９月第３週の山口・佐賀，北海道・栃木は越年の可能性，みずほリサーチ＆テクノロジーズが試算

 

●都市ガスを再生可能エネルギーで生成した水素とＣＯ２を混ぜて製造する「メタネーション」，東京ガスが研究施設で年度内に実証試験

 

●総務省，サイバー攻撃で指令元のサーバーを検知，攻撃遮断のための法解釈整理へ，対策甘い防犯カメラや家庭用ルーターなどのＩｏＴ機器がターゲットに

 

●イラン国会議長，24日に期限切れしたＩＡＥＡの査察受け入れ合意について「失効」と発言

 

●陸上日本選手権，男子110ｍ障害で泉谷駿介選手が日本新で初優勝

 

●ＵＳＪ，人気アニメ「鬼滅の刃」をテーマとしたアトラクション導入，９月17日から５カ月の期間限定

 

●バッハＩＯＣ会長，７月16日に被爆地広島訪問したいとの意向，国連で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる日に合わせて

 

 

20210627

●世界でＥＳＧ社債の発行増，2021年１～６月期は，対前年同期比3.4倍の2568億ドルに

 

●９月に発足するデジタル庁，民間データを各府省の政策に活かすしくみ作り検討入り，来春にも公共性高い分野から官民のデータ形式や取り扱いルール設定

 

●イスラエル軍，「ＡＩを初めて作戦全般に取り入れ」，ガザ地区での軍事攻撃で，迎撃や攻撃目標の特定に活用，幹部が明かす

 

●東証，再編後最も上位のプライム市場，現在１部上場企業で基準満たさないのは３割弱の570社，市場で流通する株式比率35％以上，流通株ベースの時価総額で100億円以上など条件

 

●テスラ，28万台リコール，自動運転システムに不具合，2019年以降中国で販売した９割超に相当，不具合は遠隔ソフト更新で対応

 

●新型コロナ感染による肺炎で亡くなった志村けんさんの「アイーン」ポーズの銅像，東村山駅東口に完成，クラウドファンディングで製作費募る

 

 

20210626

●2020年の日本の総人口，５年前比0.7％減の１億2622万人，世界11位と１位順位下げる，2050年には17位，2100年には36位となる推計，総務省が国勢調査速報発表

 

●人口増は１都３県と愛知・滋賀・大阪・福岡・沖縄の９都府県，市町村別では300自治体が人口増，増加率トップ５は千葉・流山市，福岡・福津市，沖縄・中城村，北中城村，千葉・印西市，６位の福岡・久山町までが10％超

 

●国勢調査結果から算出する衆院議席，小選挙区で10増10減，10増のうち９が１都３県，人口の最少区と比較すると１票の格差２倍超は20選挙区

 

●マイクロソフト，６年ぶりのＯＳ刷新となるＷｉｎｄｏｗｓ11発表，クラウドコンピューティングへの玄関口と位置づけ，スマホ向けＯＳアンドロイド向けアプリが利用可能に

 

●グーグル，広告企業によるインターネット閲覧履歴の利用などを制限する計画延期，欧米当局が市場支配力の強化につながるとの懸念，広告業界などからも不満の声

 

●新興国で政策金利利上げ相次ぐ，ブラジルやロシアなどに続きメキシコが２年半ぶりに引き上げ，米国の量的緩和の縮小が想定より早く始まる可能性も後押しする恰好に

 

●東芝，定時株主総会で取締役会議長の再任案否決，暫定議長に綱川ＣＥＯ，監査委員会の１委員の再任も否決，前年の総会運営が公正でなかったとの調査報告書受けて反対票拡大

 

●パナソニック，テスラ全株式を売却，これまで全面的に支えるも同社が直接新型電池開発に乗り出すなど関係変化

 

●東京五輪ウガンダ選手団から２人の新型コロナ陽性者，選手団に加えバス運転手なども濃厚接触者に

 

●日経平均株価：29066円18銭，１ドル＝110.75～110.76円，１ユーロ＝132.32～132.36円