20200607

●全米でのデモ，収束見えず，白人警官による黒人暴行死事件で

 

●アビガンの臨床試験に遅れ，足元で感染者数急減，参加者目標に届かず

 

●世界の新型コロナウイルスに関する論文，４カ月で１万本，ＳＡＲＳの100倍，「スピード重視」の潮流で査読受ける前に成果発表する論文も

 

●東京23区と首都圏の政令指定都市，2020年４月に保育所に入れなかった待機児童数は前年同月比４割減

 

●日本の４月の完全失業率は2.6％，休業者は過去最大の597万人

 

●フェイスブック，国による武力行使などに関する投稿制限見直し，ツイッター同様方向へ，ザッカーバーグＣＥＯが社内外の批判に反省，「言論の自由」主張するトランプ氏と対立する構図，ＳＮＳというメディアの限界とも

 

●アフターコロナ，オフィスの必要性で割れる，ツイッターは無期限で在宅勤務認める一方でアップルは段階的にオフィス勤務へ戻す方針

 

 

20200606

●１人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率1.36，４年連続低下，厚労省が2019年の人口動態統計公表，年間出生数は過去最少の86万5234人，予想より２年早く90万人割れ

 

●５月の米失業率13.3％，戦後最悪だった４月から1.4ポイント程度改善，米労働省が発表，市場が20%程度を見込む中での一転でＮＹ株一時700ドル上昇

 

●トヨタ自動車，中国大手５社と燃料電池開発する合弁会社設立，2022年めどに同国市場に提供

 

●改正個人情報保護法成立，利用停止・クッキー利用などで個人の権利拡大，仮名加工情報制度創設し社内利用のみ利用停止請求などの対象外に

 

●改正著作権法成立，インターネット上に無断公開された全著作物対象に違法ダウンロード行為を規制

 

●改正自動車運転処罰法成立，走行中の車を妨害する目的で被害車両の前へ停止する内容を盛り込む

 

●５月のアルバイト求人広告件数，３月の半分の90万件，ゴーリストがインターネット経由のものを集計

 

●豪・印，インド洋での防衛協力拡大，両首脳が両軍の相互運用能力高める協定で合意，共同声明発表

 

●全米で拡大するデモへトランプ大統領が連邦軍動員を検討している問題，元米軍高官による非難相次ぐ，マティス前国防長官が「軍と市民社会に誤った紛争生む」，ケリー元大統領補佐官がこれを支持，元制服組トップが「トップの命令の健全性に信頼置けない」，元ＮＡＴＯトップも「天安門のようにしてはならない」

 

●ローム，ジャパンディスプレイ，海外にある製造工程の国内回帰検討開始，工程自動化で国内外のコスト差小さくなる

 

●セブンイレブン，定番チルド弁当４品目の容器，器をプラスチックから紙製に変更，フタは引き続きプラスチック製

 

●日経平均株価：22863円73銭，１ドル＝109.37～109.38円，１ユーロ＝124.13～124.17円

 

 

20200605

●ビジネス渡航，ＰＣＲ検査陰性証明書と行動計画の提出，政府が出入国緩和策

 

●中国で民主化求める学生らを軍が鎮圧した天安門事件から31年，同国当局による５月のネット摘発件数は前年同月比２割増

 

●ライオン，副業で働く人材を公募，他企業の社員など対象に，業務委託契約で勤務は週１日から

 

●東京五輪・パラリンピック，東京都や大会組織委員会が簡素化検討，開閉会式の入場行進取りやめなど，「次善策」として

 

●政府，個人情報を本人が管理するしくみづくり検討へ，1人ひとりにデジタルＩＤ付与，行政・金融などのサービス基盤に，マイナンバーとのすみ分けなど課題

 

●豪政府，グーグルとフェイスブックが表示するニュースについて報道機関への使用料支払い義務づける法整備に着手

 

●４月の派遣社員労働者数，３月から7.6％減133万人，総務省が労働力調査結果発表，「通常定着率９割程度」と派遣会社

 

●総務省の有識者検討会，インターネット上での匿名による誹謗中傷について，被害者がプロバイダー等に開示求める際の情報対象に氏名と電話番号とする方向で概ね一致

 

●将棋の藤井聡太七段，初のタイトル挑戦決める，最年少記録を31年ぶりに更新，棋聖戦の挑戦者決定戦で勝利

 

●日経平均株価：22695円74銭，１ドル＝109.06～108.08円，１ユーロ＝122.15～122.19円

 

 

20200604

●中国政府，林鄭行政長官へ香港国家安全法の施行への準備加速を伝達，「全面的に指示する」と応じる

 

●レオパレス２１，希望退職１千人募集，施工不良問題で入居率低迷，連結赤字700億円

 

●日本電産，中国に駆動モーターの開発拠点新設，ＥＶ用中心で人員1000人規模

 

●米政権， 10カ国・地域がそれぞれ導入・検討進める「デジタルサービス税」で，「不当に米企業を狙い撃ちしている」として報復完全の検討入り，対象は英・伊・スペイン・オーストリア・チェコ・ブラジル・印・インドネシア・トルコ

 

●川崎重工系のメディカロイド，ＰＣＲ検査を自動化するロボット開発，10月メドに販売開始

 

●国会，オンライン審議へ憲法上の「本会議出席」の解釈を変更する案が自民党に浮上

 

●豪州，29年ぶりに景気後退は，１～３月期実質ＧＤＰ，前期比0.3％減，４～６月期はさらに落ち込み避けられず

 

●業務用チョコレート大手の不二製油Ｇ，2030年までに農園での児童労働をゼロとする調達方針策定

 

●ソフト開発のアステリア，同社で初となる新卒採用導入，新型コロナウイルスの感染拡大は優秀な人材獲得できるチャンス

 

●新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業，不可抗力か否か？　複数企業が手当支払いを一時拒否，判例なく判断分かれるとの見方

 

●Ｚｏｏｍ，2020年２～４月期売上高が前年同期比2.7倍の３億2816万ドルに

 

●マヤ文明最古で最大の建造物発見か？　メキシコ東部の熱帯雨林で調査団が発見

 

●三重県，ＬＧＢＴなど性的少数者への差別禁止する条例制定，本人の了解なく第三者に暴露する「アカウンティング」の禁止を都道府県で初めて盛り込む方針決める

 

●「感染回復後，かなりの時間が経っている」，巨人坂本選手ら２名が新型コロナウイルスに感染も症状なし，過去２週間でそれぞれ少人数の昼食または夕食で１度外出しただけ 

 

●日経平均株価：22613円76銭，１ドル＝108.74～108.75円，１ユーロ＝121.95～121.99円

 

 

20200603

●東京都，東京アラートを初めて発動，新型コロナウイルス新規感染者34人発覚で

 

●全米で抗議デモ拡大，白人警官による黒人暴行死事件で

 

●３メガバンクとJR東日本，３メガのデジタル通貨をＳｕｉｃａと連携，相互利用で検討開始

 

●「義務教育を５歳から」，政府が９月入学めぐって2022年度以降の課題として検討開始

 

●韓国政府，日本による半導体材料など３品目の輸出管理の厳格化措置を不当としてＷＴＯに提訴する手続きの再開を発表，独自に設定した日本側への回答期限５末までに対案示されず？　日本側は「当局間で対話継続も，一方的発表で遺憾」

 

●消費者が理不尽な要求やクレーム突きつけるカスタマーハラスメント，損害保険ジャパンが中小企業向けパッケージ保険を特約に

 

●政府，キャッシュレス決済事業者が加盟店から受け取る手数料開示を義務づけ

 

●新興国と発展途上国のＧＤＰ，５年間で最大11％押し下げられる恐れ，世界銀行が新型コロナウイルスの影響で報告書

 

●１～５月の早期・希望退職募集，上場企業は33社，前年同期比２倍で年間の35社に迫る，東京商工リサーチが発表

 

●2021年３月期通期，18％が減配や無配，日経新聞が990社対象に集計

 

●あおり運転の厳格化や，一定以上の違反をした高齢者に実車試験を課すこと定めて改正道路交通法が可決成立，前者は６月末にも施行

 

●マイナンバーカード，申請から受け取りまで今なら２カ月待ち？　９月から始まる増税後景気対策の最大5000円分，ポイント25％還元施策の９月開始に間に合うか？との見方

 

●日経平均株価：22325円61銭，１ドル＝107.78～107.79円，１ユーロ＝119.93～119.97円

 

 

20200602

●白人警官による黒人暴行死事件，抗議デモ140都市以上に拡大，夜間外出禁止も40都市超，1968年の公民権運動時のキング牧師暗殺時以来の騒乱に発展

 

●新型コロナウイルスの感染調べるＰＣＲ検査に唾液使用可能に，厚労省が今日自治体に通知，東京都が本格導入方針

 

●2021年春卒業の大学・大学院向け採用選考解禁，７割がウェブ面接実施との調査結果も

 

●政府・与党，相次ぐ匿名発信による誹謗中傷への対策検討

 

●政府，月内にも入国規制緩和に向けた交渉開始へ，まずはタイ，ベトナム，豪，ＮＺの４国とビジネス用途を軸に

 

●１～３月期の短期借入金，前年同期比12％増，リーマン危機以来の伸びに

 

●証券監督者国際機構，企業の業績開示めぐり誤解ない適切な運用求める声明，新型コロナウイルスの影響除いた収益指標を投資家への説明に使う動きをけん制，市場関係者の間で償却前営業利益を指すＥＢＩＴＤＡにコロナのＣを加えたＥＢＩＴＤＡＣなる造語も登場

 

●アサヒグループＨＤ，豪最大手のビール会社の買収完了，世界市場縮小で回復まで３年以上かかるとの見方も

 

●ヤフー，ネット上の不適切な投稿を判定するＡＩを外部事業者に提供する方針明らかに

 

●ホンダ，ＥＶとＦＣＶを同時に組み立てられる生産ラインの導入を計画

 

●サーバーワークス，一律50万円程度でテレワークのシステム構築請負発表，会社のＰＣ環境をクラウド上に移植できるＡＷＳの「ＷｏｒｋＳｐａｃｅｓ」を活用，最短１週間程度で利用可能，提供サービス多数，最適な組み合わせ選択を支援

 

●品川区，全区民対象に１人あたり３万円の給付を発表

 

●東北大，学内の書類への押印手続きを原則廃止，計100以上の業務で不要に，年間８万時間削減見込む

 

●日経平均株価：22062円39銭，１ドル＝107.52～107.53円，１ユーロ＝119.87～119.91円

 

 

20200601

●ＮＡＳＡとスペースX，有人宇宙船「クルードラゴン」を初めて打ち上げ

 

●全米25都市に夜間外出禁止令，白人警官による黒人暴行・死亡事件発端に抗議活動が暴徒化，ミネソタ州では州兵がミネアポリスを監視，国防総省も陸軍動員準備

 

●Ｇ７サミット，米・トランプ大統領が９月への延期意向表明，ロ・韓・豪・印の招待も計画，対中政策議論したい考え

 

●ＥＵ，米のＷＨＯ脱退意向を批判，フォンデアライエン委員長らが「再考求める」との声明発表

 

●日経新聞社長100人アンケート，回答の132社中９割がテレワーク継続・従業員の５割対象が４割，工場持つ88社中７割がサプライチェーン見直し，経営上の懸念として15.9％が「資金繰り」を挙げる，一時帰休・採用抑制は２割が「必要」

 

●セイコーソリューションズ，今夏から中小企業向けに電子契約の支援サービス提供へ

 

●武田薬品工業，６月１日から社内で異なる業務を期間限定で掛け持ちする新制度導入

 

●ウーバーイーツとＵＳＥＮが業務提携，まずはＵＳＥＮ顧客対象にウーバーイーツへの加盟はたらきかけ，ＵＳＥＮが手がけるＰＯＳレジとウーバーの注文管理端末の連動で二度手間解消に向けたシステム運用支援

 

●新常態目指すスタートアップサービス，レブコム・在宅での業務をＡＩで評価，すらら・360校にデジタル教材提供，ＱＢＩＴ・自走ロボットで紫外線照射

 

●政府，量子技術の推進体制整備へ，司令塔役担う組織傘下に８つの研究開発拠点，基礎研究・技術実証・知財管理・人材育成まで包括して推進

 

●テレワーク拡大でリモートハラスメントが話題に，ルールやマナーの整備が必要との見方

 

 

20200531

●米，ＷＨＯと「関係を断絶する」と事実上の脱退宣言

 

●米・トランプ大統領，中国の香港国家安全法導入を「一国二制度を一国一制度に置き換えた」と批判，対抗措置として香港への優遇措置の配置，中国や香港当局者への制裁手続きに入ると表明，中国は反発「ウソに満ちていた，どこまでも受けて立つ」

 

●ＥＵ，中国の香港国家安全法導入を「香港の高度な自治が脅かされる」と批判，制裁からは距離，経済下押し圧力を憂慮との見方

 

●アマゾン，楽天の大手通販２社，コロナ対策うたう上位検索250件中15～20％が根拠欠く効能表示

 

●白人警官の暴行による黒人が死亡した事件，全米で抗議活動拡大，トランプ氏の差別的な言葉使用し武力制圧も辞さない意向に対し政界や団体から批判，米社会の分断深刻

 

●新型コロナウイルスの感染拡大，2020年の中小企業の休廃業や解散は前年比15％増の推計５万件，東京商工リサーチ

 

●東京都，明日休業要請を緩和予定，足元では感染者増加，再拡大の兆候が表れたときに出す警戒情報「東京アラート」の目安を２日連続で超える

 

●持続化給付金，手続き事務769億円で民間に業務委託，その大部分749億円が電通に再委託，「透明性欠く」との指摘も

 

 

20200530

●米欧当局，企業の株主還元に厳しい目，資金繰りで政府支援受けた企業の配当禁止，米は返済から１年後まで

 

●米トランプ大統領，ＳＮＳ規制強化に向けた大統領令に署名，法律による免責事項である「不適切な内容と閲覧制限・削除して訴えられても，その責任問われない」などを狭める内容

 

●自民党部会，中・習主席の国賓としての来日を再検討するよう政府に要請，香港国家安全法めぐり中国を非難する決議案

 

●４月の休業者，過去最多の597万人に，非正規雇用も前年同月比97万人減少で潜在的な失業拡大

 

●電子契約の効力に法的リスク，20年前に制定された電子署名法は「当事者型」しかカバーできず，英米で広がる「立会人型」は想定外で

 

●ファミリーマートとローソン，７月1日からレジ袋３円とする方針固める

 

●ニコニコ動画運営するドワンゴ，全社員1000人の原則在宅勤務化を正式発表

 

●米・ディズニーワールド，７月から再開，決済やキャラクター・キャストとは非接触導入，パレードや花火は当面見送り

 

●Ｊリーグ，Ｊ１は７月4日再開を決定，Ｊ２・Ｊ３は６月27日開幕

 

●東京都，６月１日からステップ２まで緩和，スポーツジム，塾，ショッピングモールや貸会議室，スーパー銭湯などが対象

 

●日経平均株価：21877円89銭，１ドル＝107.20～107.21円，１ユーロ＝119.05～119.09円