20180316

●商用ドローン,今夏解禁,まずは離島や山間部への配送・測量から,2020年以降には都市部での本格解禁目指し検討へ

 

●公正取引委員会,アマゾンジャパンに独禁法違反容疑で立ち入り検査,自社サイトで販売するメーカーに値引き販売した額の一部を「協力金」として補てんさせた疑い,優越的地位の乱用に当たるかが争点

 

●ヤマト運輸,フルタイム契約の全運転手3000人を正社員化,2018年の春季労使交渉で合意

 

●民泊届け出始まる,初日は仲介業者で6件,貸し手による申請は8件

 

●EU,IT企業に独自課税,域内収入の3%案が有力に,どこで収益あげているか特定難しく低税率の国に利益移す事例多く

 

●トルコへの原発輸出総事業費,当初見込みの2倍の5兆円に膨張,安全対策費かさみトルコ側圧縮要求,日本の官民が推進するインフラ輸出に課題

 

●自殺した財務省元職員,森友学園への国有地売却めぐる決裁文書書き換えは「上からの指示」とのメモ残す

 

●麻生財務相,G20欠席へ,国会対応優先で,森友問題が外交に波及

 

●米経済政策の司令塔・国家経済会議委員長に保守派評論家のクドロー氏,知的財産権侵害で対中制裁辞さない構え表明

 

●ロシア,駐在する英国外交官を国外追放する方針表明,元情報員暗殺未遂事件めぐる英国による制裁に対抗

 

●ウーバーテクノロジーズ,後付け型自動運転システムを外販,提携するトヨタ自動車とも交渉

 

●米トイザラス,米国内事業の清算発表・735店舗閉鎖へ,日本トイザらスは小型店舗で生き残りもネット販売と持久戦,との見方

 

●イオン,食材と調味料がセットになった「ミールキット」を50品目投入,小売りや食品各社で短時間で食事準備できる加工食品拡大の動き

 

●スマートバリュー,ブロックチェーン活用した自治体向けサービス実証実験開始,加賀市と連携,住民など個人の認証をする基盤立ち上げ

 

●文科省前事務次官前川氏を中学校に招いて行われた授業,文科省が名古屋市教育委員会に報告要請,個別の授業に報告要請は異例

 

●日経平均株価:21803円95銭,1ドル=106.08~106.09円,1ユーロ=131.21~131.25円

 

 

20180315

●森友学園への国有地売却に関する決裁文書書き換え問題,佐川前国税庁長官への証人喚問で与野党が調整入り

 

●2018年の春季労使交渉,ベア実施の7割の企業が前年より増額,シニア雇用や勤務間インターバル制度導入なども微増,日経新聞が主要90社に調査

 

●自民党,憲法改正案で自衛隊保持を明記,7案提示し最終調整へ

 

●厚労省が新薬開発手続き見直しへ,臨床試験の一部を過去データで代替え可能に,

 

●グーグル,仮想通貨に関わる広告掲載中止,6月から,詐欺的な取引に誘導する広告などから利用者を保護

 

●独メルケル首相再任,大量の離反者で過半数ギリギリでの選出,EU強化で仏と協調も対英・対米・対ロなど課題

 

●英,ロシア外交官23人を国外追放,元ロシア情報機関員の暗殺未遂事件で,ロシアの反発必至,すでにロ・ラブロフ外相が「英国は政治的なパフォーマンスを続けている」と批判

 

●韓国政界に報復の連鎖,韓国検察が李明博元大統領を聴取,容疑20近くは2つに大別,国家情報工作資金の側近への流入容疑・実兄が経営する裁判費用のサムスンGによる負担における収賄容疑,朴前大統領に続く保守系への触手に革新系による「蘆武鉉大統領の死に対する政治報復だ」との反発も

 

●サウジアラビア,米に原子力発電に使うウラン濃縮技術の導入容認を

 

●米・トランプ氏支持した白人労働者の多い鉄鋼の街での下院補欠選,共和党と民主党が接戦

 

●関西電力,大飯原発3号機再稼働,4年半ぶりに

 

●エアビーアンドビー,民泊無許可物件の掲載中止決定

 

●電通,ツイッターの不適切な投稿に広告出稿を防止するサービス開発,暴力や差別などの表現多いユーザーをAIで検知

 

●マツダ,自動車向けリチウムイオン電池を宇部興産・エリーパワーと共同開発へ

 

●KDDI,複数の人の声から1人を抽出できる映像コンテンツをハロー!プロジェクトと共同制作,KDDIが開発した「音のVR」という技術を利用

 

●センター試験に代わる大学入学共通テストの英語試行テスト問題と一部の結果公表,発音や文法の知識問う短問無,語彙数2割増,実用力重視で「センター試験より難しい」との専門家の見方

 

 

●日経平均株価:21777円29銭,1ドル=106.60~106.61円,1ユーロ=132.06~132.10円

 

 

20180314

●米・トランプ大統領,ティラーソン国務長官を解任,保護主義強い大統領と国際協調派の同氏対立,後任に前CIA庁官,貿易・対北朝鮮・対イラン他国際問題の協調などに影響拡大の可能性

 

●日本企業のROE・自己資本利益率,2017年度に初の2ケタ・10.1%に上昇見通し

 

●春季労使交渉,今日集中回答日,回答大枠出そろう,トヨタ自動車はベア月1300円

 

●政府,成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定・国会提出,国会論点として予想されるのは,女性の結婚可能年齢引き上げ・飲酒や喫煙可能年齢の据え置き・ローンに関する消費者対策・少年法の適用年齢など

 

●JR貨物,運賃10%引き上げ,民営化後初の値上げトラック運転手の人手不足などで鉄道貨物の需要拡大

 

●金融庁,企業統治指針の改定案を公表,経営トップの選解任のプロセスや報酬制度設計など,経営の透明性高め世界から投資得やすい環境へ

 

●森友問題,円高材料に,アベノミクスの出口「アベグジット」が再び意識され始める

 

●コンビニATMに逆風,キャッシュレス化などの進展で手数料優遇縮小の動き拡大,手数料無料の回数減や有料化など,銀行の構造的欠陥という見方も

 

●米・トランプ政権,中国の知的財産権の侵害を理由に広範な関税引き上げの検討入り,鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続く保護貿易施策に「強硬策の実行段階に突入」との見方

 

●英国による大規模制裁の可能性,ロシアの元情報機関員暗殺未遂事件で英・メイ首相が「ロシアが関与した可能性が極めて高い」と断じる,回答要求されたロシアは拒否,英側の「ロシアによる対西側全体への攻撃」と印象づける思惑とロ側の大統領選控えるという事情がぶつかり合っているとの見方

 

●ビール大手4社,果実風味のビールを相次ぎ市場に投入へ,ビールの定義の来月からの変更に合わせてテコ入れ,2026年に導入予定される酒税の一本化も視野

 

●東京ガス,マレーシア産LNGの調達を転売可能な契約に切り替えへ,シェールガス採掘拡大で買い手側の交渉力上がり調達コストに低下圧力

 

●イトーヨーカ堂,ネットスーパーの無料配送を中止,人手不足と物流コストの増加で

 

●中小企業基盤整備機構,AI活用したチャットボットで起業相談に応じるサービスの実証実験開始,LINEと同機構が無料で運営する「J-Net21」で

 

●練馬区と東京大,認知症患者の見守りサービスの教育プログラムを開発,ゲーム形式で対応事例を学ぶ,たとえば「家族から父が来ても商品を売らないでくださいと言われたらどうするか?」など

 

●将棋の最年少プロ・藤井聡太6段,勝率・勝利数・対局数・連勝の4冠を最年少で達成

 

●障害者スポーツに天皇杯と皇后杯,5競技・3団体に,バスケットボール・テニス,駅伝で,競技性の高まり受けて,宮内庁が発表

 

●成田空港発着時間の延長・第3滑走路新設,周辺9市町村が了承,発着枠・現状の1.7倍の年間50万回に

 

●日経平均株価:21968円10銭,1ドル=106.97~106.98円,1ユーロ=131.77~131.81円

 

 

20180313

●森友学園への国有地売却に関する決裁文書書き換え問題,財務省・理財局が14の文書書き換え,前国税庁官の答弁に合わせる形で書き換え行われたと説明,国民の財産とされる公文書全体への信頼失墜,麻生財務相「関与は一部の職員だけ」

 

●河野外相,北朝鮮・金正恩委員長と会談した韓国特使と会談,経緯・結果の直接報告を受ける,核・ミサイル開発放棄まで最大限の圧力継続で確認

 

●厚労省,中小企業が加入する中小企業退職金共済制度で付加退職金と呼ぶ上乗せ退職金を0.44%支給,運用堅調で3年ぶりに

 

●新生銀行,クレジットカード会社なども含めたグループ企業の個人顧客のべ1000万人分のデータ統合・一括管理へ7月にも移行,顧客需要分析し顧客別にサービス提供へ

 

●三菱東京UFJ銀行,新行名「三菱UFJ銀行」への切り替えに合わせ半数の「突き出し看板」撤去,ネット上での処理業務拡大やセルフ型店舗拡大で場所示す必要性低下と判断

 

●中国のチベット自治区で大規模暴動「チベット騒乱」発生から14日で10年,中国政府手厚いインフラ投資もチベット族が経営する地元企業育たず大手企業の経済支配強まる,カメラ設置など監視の強まりにチベット族に不満

 

●米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限決定でアジア各国が懸念,「中国製鉄鋼が各国に流れ込む」,インド・タイなどが関税引き上げなど検討

 

●メルケル政権12年,裏で連立相手や党内非主流派の不満蓄積,大連立発足に5カ月

 

●インドEV・2030年に30%,電力相が言明

 

●タイ素材大手サイアム・セメントG,貯水池などの水に浮かべて使う太陽光発電システム開発

 

●有給休暇を「1時間単位で取得可能に」,パナソニックの春季労使交渉の要求事項に

 

●火星旅行が2019年前半にも実現か,スペースXのCEOがイベントで語る

 

●三菱自動車,中途採用者3割増の300人に,EVやPHVの開発体制強化へ

 

●中国レノボG,中国工場のパソコンの品質管理に日本流の検品管理手法導入,小さな傷や梱包材の角の潰れなど

 

●マクドナルド,肉を平らな形にしたパティの量を2倍にする「夜マック」提供へ

 

●神戸製鋼・日産自動車・三菱マテリアル・川崎重工・・・,品質不正問題に経営と現場との断絶,「品質自主点検妨害」「不正行為した人間のコンプライアンスの低さ」・・・など,現場に責任押し付けるような報告

 

●ANAHD,世界で初めて触覚をデジタル化し商用化,VRで自宅に居ながら旅行先のレジャーを体験できるサービス提供,技術発達で釣り・動物との触れ合い・治療・災害救助などに技術転用の可能性

 

●横浜国立大,3Dプリンター使い局面にQRコードを埋め込む技術開発

 

●脳卒中のリスクを高める遺伝子情報の変化・新たに22カ所,国際研究チームがゲノムデータ解析で発見

 

●日経平均株価:21824円03銭,1ドル=106.57~106.58円,1ユーロ=131.48~131.52円

 

 

20180312

●一気に政局問題,森友学園への国有地売却問題で決裁文書書き換え認めることに,文言削除・政治家名削除も

 

●中国,国家主席の任期を2期10年までとする規制を撤廃する改憲案採択,全国人民代表大会で

 

●大学院・専門学校・海外ボランティアなどで学びなおす「サバティカル休暇」と呼ばれる長期休暇制度の導入を企業に呼びかけ,経産省が人生100年時代の到来見据え

 

●経産省,温暖化ガス削減で新指標策定へ,日本製品の世界の環境への貢献度を示すものとして

 

●米・トランプ大統領,日本や欧州に対する貿易赤字に不満示す,鉄鋼・アルミニウムの輸入制限適用除外要求に強硬姿勢

 

●ロシア大統領選,政権側目標の投票率7割・得票率7割の達成難しく,野党の有力指導者・出馬認められず投票ボイコット呼びかけ,景品当たるコンテストや食品割引などのイベントで有権者ひきつけに躍起

 

●生産自動化拡大,キャノン・カメラに続きプリンターで完全自動化工程増,京セラ・カラートナーコンテナの全工程自動化,味の素・包装工場にロボット活用した自動化ライン導入,アディダス・ロボットで靴大量生産

 

●RCEP,データの扱いで対立,日本はTPP11のサーバ設置自由・国境超えたデータ移転の自由・ソース非開示容認の自由3原則掲げるも,中国企業の一人勝ち予想され,新興国反発

 

●フェイクニュース対策のスタートアップを米CBインサイツが7社ピックアップ,ディスティル・ネットワークス・配信元が人間かボットかを見極め,ユーザーフェーズ・ブロックチェーン使い情報に対して支払われたデジタルトークンで情報正確性示す,デジタルシャドウズ・ダークウェブ監視,ペリメータ・AIアルゴリズム使い訪問者が人間とボット区別,ファクトマータ・AI活用した事実確認コミュニティ構築,クリスプシンキング・アルゴリズムで企業にダメージを及ぼしかねない,ラップラー・調査報道ニュースサイト提供

 

●ユニソンプラネット,利用者のタイプに合わせてトップ画面を自動で変えるソフト開発,AI活用したサイト制作ソフト「A-BiSU」の機能として導入

 

●アントレプレナーファクトリー,日本能率協会とスマートフォンの動画使った社員教育サービス提供,会計・法務・リーダーシップなど1回あたり5~10分程度の動画300本用意,月額一人あたり1000円

 

●ライトブレイン,空室物件に偏差値,物件オーナーの利用想定

 

●ミツフジ,心電図や心拍数など測定するシャツ型ウエアラブル端末展開,データ確認に使うスマートフォンアプリの利用で月額980円,端末は無料提供

 

●宇宙政策・宇宙ビジネスが転機迎える,米国中心にベンチャー台頭,技術進歩でコスト激減

 

●地球環境産業技術研究機構と千代田化工建設,水素の分離コストを2割削減する技術開発

 

 

●日本の記録的大雪など世界に異常気象もたらしているラニーニャ現象,春の間に終息,気象庁が見通しを発表

 

 

20180311

●東日本大震災から11日で7年,避難民なお7.3万人,福島県は3.4万人,一方で人口減も中心地街の人口密度・震災前より上昇した自治体複数

 

●決裁文書・複数存在,森友学園への国有地売却問題で,財務省が認める方向へ,内容を意図的に書き換えた疑いが濃厚に

 

●航空自衛隊の防空レーダー輸出手続きに着手,国家安全保障会議・タイ空軍が実施する入札参加を承認,落札すれば防衛装備品の完成品として初の輸出実績に

 

●大リーグ,FA苦戦,上原・青木の両選手は日本復帰,イチロー選手は故障者続出で古巣へ,停滞要因に18年オフの魅力的なFA選手・年俸総額が上限超えた場合の課徴金であるぜいたく税・ドラフト指名権への罰則・データ分析精度の高まりによりベテランがコストパフォーマンスで不利に

 

●富裕層の高額消費が復調,2017年秋に日経平均株価2万2千円超えで横ばい・微増から大幅な上昇基調に転じる,2019年秋以降の消費増税や所得増税で今後も順調に推移との見方

 

●2016年の米大統領選へのロシアの介入疑惑,米当局がロシア人13人を起訴,首謀者に「プーチンの料理人」の異名持つプリゴジンン被告

 

●日本企業のオフィスに自動化の波,パソコン使う単純作業を自動ピアノのイメージで自動化するRPAが起爆剤,決算集計・勤怠管理・ウェブ資料ダウンロードなどホワイトカラーの業務の6割定型化可能でうち8割がRPAで代替え可能との見方

 

●日米欧が通商閣僚会議開催,米国が発動決めた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対応協議,世耕経産相・安全保障上の脅威を理由とする米国に対し「同盟国である日本が悪影響を与えることない」と適用除外要求

 

●日本に戦争の危険「ある」が85%,内閣府が自衛隊と防衛問題に関する世論調査結果公表,関心持つ防衛問題は朝鮮半島情勢が68.6%でトップ,中国の軍拡が48.6%

 

●6月解禁される民泊,3分の1の自治体が独自規制,兵庫県や大田区など住居専用地域などでの営業を年間通じて禁止するなど厳しい規制をする自治体も,推進する政府との温度差浮き彫りに

 

●日本生命保険,アマゾンとAIスピーカー活用した認知症予防プログラム提供開始,音声対話通じたクイズで脳刺激・生活習慣アドバイスなど無料プログラムの提供から,将来的に有料プランや独居高齢者の見守りサービスも検討

 

●ヘッジファンドの運用成績悪化,総合指数である2月の月次収益率・16カ月ぶりのマイナスのマイナス1.84

 

●平昌パラ五輪,アルペンで森井・村岡の両選手が銀メダル獲得

 

●仮想通貨NEMの流出,数週間前から不審通信続く,メールでウイルス感染した社員のPC経由で同社システムに侵入か?

 

 

●東京大,共通テスト英語の民間検定を合否判定には使用せず,副学長が表明,ただし入学後教育には活用

 

 

20180310

●米朝首脳が会談へ,5月までに,交渉失敗だと再び緊張高まるとの見方

 

●米朝首脳会談,中国歓迎しつつも取引材料である「北朝鮮カード」消滅に警戒

 

●佐川国税庁官が辞任,森友学園問題混乱で,決裁文書の書き換え疑惑強まる

 

●TPP11に加盟国が署名,世界の貿易総額の15%をカバーする巨大自由貿易圏に

 

●米国,鉄鋼とアルミの輸入制限を23日発動,トランプ大統領が署名,各国・地域が反発,貿易戦争の可能性

 

●米・雇用統計,非農業部門の雇用者数・前月比31.3万人で市場予想を大きく上回る,平均時給は前年同月比26.75ドルで市場予測を下回る

 

●現行の金融緩和策の維持を決定,日銀が現体制で最後の金融政策決定会合開催,2%の物価安定目標未達のまま1期5年終える

 

●配偶者特別控除,103万円から150万円に引き上げも就労への影響限定的,社会保険料負担・企業手当などが103万円近辺に設定されていることがネック

 

●日産自動車,完成検査ラインの入退場ゲートに顔認証技術・国内6工場に導入,無資格検査問題対策で,有資格者数・問題発覚時比3割増の460人規模に拡大

 

●中国国有のBOE,有機EL・大型液晶パネル工場を重慶市に新設,中国勢か日台韓飲み込む勢い

 

●2018年の春季労使交渉,非正規社員の待遇改善要求広がる,ヤマト運輸労組・時給引き上げ,KDDI・一時金水準引き上げ

 

●コカ・コーラ,酒類事業参入,まずはレモン味の缶チューハイ,5月にも九州で限定発売へ

 

●訪問介護のケア21,全パートタイマーを無期雇用に変更,対象者1200人超

 

●トヨタ自動車やKDDIなど4社,AI活用してタクシー需要を予測する配車支援システムの共同開発を発表

 

●パナソニック,監視カメラ事業の生産部門を売却検討入り,国内首位も海外シェア小さく,投資先選別で企業向けシステム買収・自動車用電池などに重点投資

 

●ホンダジェット,インドで受注開始,ホンダが発表

 

●富士フィルム,ソニーによる磁気テープの特許侵害が米国際貿易委員会に認定された,と発表

 

●平昌パラリンピック,始まる,競技種目・チェアスキーにはトヨタ自動車参入して軽量化した最新鋭機開発

 

●海保施設で発覚した職員による高齢者への虐待,前年度比11%増の452件,厚労省が発表

 

●ヒトの受精卵のゲノム編集,2018年度内にも基礎研究解禁,内閣府の生命倫理専門調査会が報告書案まとめる

 

 

●日経平均株価:21469円20銭,1ドル=106.69~106.70円,1ユーロ=131.42~131.46円