20190906
●ソフトバンク,携帯電話契約の2年縛りを廃止へ,9月中旬から
●日ロ首脳が会談,平和条約締結へ未来志向強調も条件面では平行線,11月再会談
●法務省,企業が保有する機械や在庫などの動産を対象に新たな担保権創設を検討開始
●中国政府,香港の「逃亡犯条例」改正案撤回を「最後の譲歩」と強調,普通選挙の導入など民主派の他の要求には応じない方針,抗議活動収束の見通し立たず
●国内企業の社債発行,今日にも1.2兆円超え過去最高に,超低金利が後押し
●日産自動車に新たな統治不全問題発覚,「ストック・アプリシエーション・ライト」制度を社内規程違反で運用,西川氏に報酬上乗せ,法的問題はないとされるものの,求心力に新たな傷
●大和証券G本社とクレディセゾンが資本提携発表
●金融庁,ブロックチェーン技術利用した仮想通貨の取引拡大見据えた国際ルール整備検討,フェイスブックの「リブラ」発行もにらみ規制主導
●米30州,GAFAを調査へ,独禁法にあたる反トラスト法違反で
●次期欧州委員会の政策の柱は「環境」と「デジタル」,次期委員長が近く担当決定
●イラン,「核合意」義務化履行停止の「第3弾」を発表,ウラン濃縮に使う次世代遠心分離機などの研究開発の制限撤廃,現実的な影響小さく国際協調に余地残す内容に
●トルコ・エルドアン大統領,将来の核保有の可能性を示唆
●ファーウェイ,9月中旬に予定される海外向け新スマホから自前ソフトに転換へ,「グーグルなし」で苦戦必至との見方
●JR東日本ウォータービジネス,自動販売機飲料のサブスクリプションサービスを10月から導入へ,月額2480円で1日1回ドリンク購入可能に
●楽天,携帯電話事業への本格サービス提供を2020年春まで延期,10月からは当面利用者5000人に限定・料金も無料に,ノウハウ不足などで基地局整備に遅れとの見方
●DNP,スマホアプリで支援求める人と助ける人とを結びつけるサービスを市谷などの一部市街地で実用化
●横浜銀行,個人向けネットバンキングでスマホアプリ使った使い捨てパスワードを導入へ
●JPアセット証券,石井議員に利益供与か,信用取引で証拠金不足分を一時立て替え
●京急線で脱線事故,立往生したトラックと衝突,1人死亡・33人がケガ
●日経平均株価:21085円94銭,1ドル=106.51~106.52円,1ユーロ=117.58~117.62円
20190905
●香港政府トップ,「逃亡犯条例」改正案の正式撤廃を表明,6月から続く大規模デモの収束目指すも政治改革求める声の拡大で先行き不透明
●上場企業の持ち合い株,2018年度までの5年間で12%・1万銘柄減少,企業統治の妨げになるとの投資家批判受け
●米製造業の8月の景況感指数,3年ぶりに「悪化」に転落,米サプライマネジメント協会が発表
●iPhoneの価格抑えた廉価版,2020年春にも発売へ,有機ELより安価な液晶パネル使用,サムスン電子やファーウェイに対抗
速報●英議会,EU離脱延期法案を可決,首相の議会解散提案否決
●厚労省,個人型確定拠出年金=イデコの中小企業での利用を促進検討入り,60歳まで引き出せないものの掛け金が所得控除対象,運用益にも税課されないメリット,原則従業員一律に設定するイデコプラスを改善へ
●債権ETF市場拡大,資産規模が6月末時点で1兆ドル超え,市場の低金利で資金流入,株式ETFに次ぐ存在に
●みずほFGのJコインペイで不正アクセス,加盟店情報1万8千件が流出か,開発用システムがインターネットからログインできる状態,設定上の人為的ミスで
●サムスン電子,半導体量産ラインで韓国産フッ化水素を試験導入,日本の輸出管理強化を受けて
●グーグル,利用者個人情報を広告主に提供か? ファイナンシャルタイムズが疑い報じる,人種や健康状態・政治思想が含まれる
●米当局,グーグルに1億7千万ドルの制裁金科す,YouTubeで子どもの個人情報を違法収集
●宅配便の「置き配」,7割以上が利用に不安,ナスタが1000人対象にネットで調査
●欧州最大の家電見本市「IFA2019」,独ベルリンで開幕,日本勢の主役は交通やヘルスケアの技術展示するスタートアップ
●ユーピーアール,電動アシストスーツ開発,スーツ重量3.4Kgで競合製品より軽量,レンタル料金や販売価格を半分以下に抑制
●JFEスチール,国内全高炉にAI導入へ,操業トラブルによる減産長期化で対策急ぐ
●セブンイレブン,軽減税率対象商品の値札に「*」表示へ,消費増税後の対応で
●花王,人工皮膚の技術と保湿剤の組み合わせで効果拡大を確認
●東京都,都内に80店舗あるアンテナショップと連携,地域の魅力発信,11~16日にKITTE丸の内で物産展開催
●欧州宇宙機関が地球観測衛星を緊急回避,スペースXの通信衛星と衝突の恐れ発生で,宇宙の混雑度が増す中で
●東京地検,元日経社員を在宅起訴,他社員の業務用PC盗み社内情報漏洩させる
●日経平均株価:20649円14銭,1ドル=106.23~106.24円,1ユーロ=116.77~116.81円
20190904
●英・ジョンソン首相,来月総選挙を検討,合意なき離脱めぐり野党が離脱延期要請する法案提出する動きに対抗
●リクルートキャリアに行政指導へ,厚労省が内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた問題で,購入企業に対しても調査継続
●最高裁や法務省が参加する研究会,民事裁判の審理を半年以内に終える新制度を検討,現状の3分の1に
●金融庁,地域商社作りやすいよう事業・出資の規制緩和へ,地方銀行に設立促す
●米政権,アフガニスタン撤退へ和平交渉,反政府武装勢力タリバンとの協議でまず5千人削減する案で大筋合意
●インド・アッサム州で190万人が無国籍になる可能性高まる,不法移民取り締まり強化でイスラム教徒中心に国民登録名簿から除外
●ファーウェイ,自社製品の詳細技術情報の公開を日本政府に提案,透明性訴える
●香港行政長官,「選択肢があるならまず辞めて謝罪したい」,「逃亡犯条例」改正案めぐる大規模デモが続く中で
●NECプラットフォームズ,在宅医療のプラットフォーム提供開始へ,登録した医師以外端末使えないようにするなどのセキュリティ強化
●神明HD,消費者が生産者から直接コメ購入できる通販サービス提供へ
●松屋,消費増税後店内・持ち帰りの価格を統一へ
●ヤマト運輸,宅配便の送り状の作成から決済までをスマホで完結できるサービス開始,直営店への持ち込みで一律200円割引
●ふるさと納税の泉佐野市への総務省による規制,国地方係争処理委員会が規制の理由乏しいと判断,「分権」の観点から
●中小企業中心にBCPの策定遅れる,NTTデータ経営研究所の調査で4割に届かず,北海道地震から1年で被災ノウハウ共有する動き拡大も
●日経平均株価:20625円16銭,1ドル=105.98~105.99円,1ユーロ=115.93~115.97円
20190903
●中国,米国をWTO提訴,追加関税第4弾をめぐって
●政府,医療や年金制度など社会保障制度の改革を7年ぶりに始動へ,予防医療へ取り組む企業など補助金で支援,年金改革では受給年齢の上限75歳への引き上げやパートへの適用も
●経産省,EVに内蔵した電池の寿命の表示を自動車各社に要請へ
●製造業の4~6月の設備投資,前年同期比6.9%減,財務省が法人企業統計発表
●羽田国際線,大幅増加,旅客数見込み1800万人に,国交省が航空各社への配分を正式発表,3200万人の成田空港はLCCなどの利用増やす方針
●安倍首相,来週内閣改造を発表,主要閣僚や党幹部の交代観測広がる
●再生医療製品の審査機関,現在の1年程度から9カ月以内へ,厚労省が目標に
●金融庁,私設取引システム=PTS2社に個人売買の7割占める信用取引の扱いを認可,一部ネット証券がサービス開始
●独の2つの州議会選で極右政党「ドイツのための選択肢=AfD」が得票率1割以上増と躍進,二大政党とされるキリスト教民主同盟とドイツ社会民主党は両州で得票率過去最低に
●NTTデータ,QRコードで入退店管理する無人店舗システムで中国のスタートアップとの提携発表
●ファナック・日立製作所・NTTドコモ,5G活用した製造現場の高度化の共同検討を発表,生産機器間の完全無線課など目指す,今後はセキュリティ面が大きな課題に
●NECプラットフォームズ,荷物の大きさを自動で瞬時に計測できる「荷物サイズ計測ユニット」を10月末発売へ
●東京都,2040年代見据えた都政改革推進チーム新設,「定型業務の大半をAIが担う」「イノベーションを担う専門人材が活躍」など未来像に向かって検討すべき具体策検討
●日経平均株価:20620円19銭,1ドル=106.25~106.27円,1ユーロ=116.67~116.71円
20190902
●中国BYDとCATL,再生可能エネルギー用据え置き型蓄電池で相次ぎ日本参入
●韓国との関係について,「日本の譲歩不要」が7割,日経新聞社が世論調査
●外国人留学生,国家戦略特区で起業可能に,政府がビザの切り替えを可能とする法案提出へ
●企業主導型保育所,内閣府が2019年度の申請分から助成金審査厳格化へ,相次ぐ不正受けて
●NTTG,RPAで従量課金制導入,中小企業の一部機能利用では年間契約より割安になる見込み
●inaho,野菜の自動収穫ロボットのレンタルを本格化,AIによる画像認識技術利用
●文科省,ニュートリノなどを観測するハイパーカミオカンデの建設関連費で18億円盛り込む,2020年度予算の概算要求で
●次世代太陽電池として期待される「プロブスカイト太陽電池」,材料刷新の研究進む,鉛不使用で軽くて曲がる
●食品ロス削減推進法,今秋にも施行,メーカー各社が賞味期限表示の変更対応,小売り各社は食品の納入期限の緩和などに着手する動き
●芝浦工大,新入生の窓口相談をAIで自動応答するシステム開発
●自治体で働く非常勤職員,2020年4月から多くが「会計年度任用職員」に移行,
20190901
●米政権,今日中国への制裁関税第4弾の32兆円相当のうち1回目を発動,テレビ・カメラなど3200品目に15%追加・12兆円,中国も報復関税発動予定
●警察が事前申請を却下した香港中心部のデモ,民主派団体や住民らが強硬,警察と衝突
●韓国与党国会議員と無所属国会議員合わせて6人,竹島上陸,外務省抗議
●受精卵の段階で遺伝性の病気の有無調べる着装前診断,日本産婦人科学会が実施基準・審査体制見直しへ,命の選別につながりかねないとの倫理的な課題を識者・患者交えて議論
●米当局,償還期間が50年・100年といった「超長期国債」の発行を本格検討,低金利下の発行で利払いによる財政負担抑制狙う
●日仏政府が協力して研究進めてきた高速炉「ASTRID」,仏当局が開発計画停止方針
●イランの低濃縮ウラン貯蔵量とウラン濃縮度,イラン核合意の制限超える,IAEAが最新の報告書をまとめる
●ユニチカと子会社の日本エステルによる製品の検査データ改ざん問題,取引先への説明することを顧問弁護士の一人が助言,取締役会は別の弁護士の意見聞き取締役会で見送る判断
●高校2年生の2割,休日に6時間以上スマホ利用,3時間以上の利用は6割に
20190831
●飲食チェーンにメニュー削減の動き,オリジン東秀は弁当の3割削減,リンガーハットは20種類を廃止,人への負担を減らしアルバイトや外国人従業員でも対応可能に
●スマホ決済の不正に対応する保険,三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険がそれぞれ提供開始へ
●逃亡犯条例改正案をきっかけとする香港のデモ,警察が取り締まり強化,活動化を複数逮捕,31日に申請された大規模デモも認めず,若者ら中心に対立先鋭化する可能性
●「アフリカ開発会議=TICAD」,「横浜宣言」採択して閉幕
●政府,就職氷河期世代支援へ1334億円,2020年度の概算要求で
●105件で不正確認,住宅金融支援機構が「フラット35」が投資用に使われた疑いに関する調査結果発表,対象113件中
●トヨタ自動車,10月末に英国生産を一時停止,合意なき離脱に備え
●LCCのピーチアビエーション,韓国線3路線を運休へ,日本勢としては初
●アップル,iPhoneなどの修理手がける認定事業者の対象拡大を発表,試験に合格すれば中小事業者にも純正部品供給
●ペイペイ,セブンイレブンでサービスの一部が使えないシステム障害発生,利用者の想定以上の増加で
●大学入学共通テストの記述式部分採点,ベネッセGが約61億6千万円で落札
●あおり運転厳罰化を検討へ,国家公安委員長が閣議後記者会見で道交法違反改正目指す考え示す
●ローソン社員,9年間で4億3千万円を私的に流用,刑事告訴へ,今年2月に入って請求書金額が不自然との内部通報で発覚
●南海電鉄の特急ラピートの台車に亀裂見つかる,溶接部に集中
●日経平均株価:20704円37銭,1ドル=106.51~106.52円,1ユーロ=117.56~117.60円