20180302

●総務省，ＡＩによる同時通訳システム開発後押し，同省所管の情報通信研究機構が持つ機関技術を民間開放，2020年の東京五輪にらんで

 

●働き方改革関連法案，４つの柱のうち裁量労働制の拡大を法案から削除，規制強化の残業時間上限・同一労働同一賃金の２法案と規制緩和の高度プロフェッショナル制度の３法案柱に3月13日メドに国会提出へ

 

●ロシア・プーチン大統領が年次教書演説，「新型ＩＣＢＭ開発した」と表明，例年の倍以上の２時間にわたる演説に

 

●風力発電の買い取り価格，１kwあたりで普及が進む太陽光発電と同じ18円に引き下げへ，経産省が再生可能エネルギーの固定買い取り制度で

 

●資本金10億円以上の労働分配率，10～12月期は43.9％，７～８月期と横ばい，財務省が公表

 

●モルディブ船の北朝鮮の密輸への関与疑惑，同国野党が認める，大統領は否定

 

●韓国・文大統領，抗日運動の記念式典で演説，「慰安婦問題，終わったと言わない」「日本に特別な対応を要求しない」「独島は私たちの領土」「植民地支配からの開放100年にあたる2045年までに南北の平和・経済共同体完成せねば」

 

●ルノーと日産，両社の研究開発・購買など主要部門の機能統合の拡大表明，日産内には仏政府の関与の強まりの警戒感も

 

●企業イメージ上位ＴＯＰ５は，トヨタ・サントリー・グーグル・アップル・オリエンタルランド，日経新聞社などが日経企業イメージ調査結果まとめる

 

●今春の労使交渉，中小の賃上げ要求額が大手を１割前後上回る，人手不足背景に待遇改善急がれる，税負担が軽減される「賃上げ税制」の活用を検討する企業も

 

●アジア最大のカメラ展示会「ＣＰ＋」が横浜で開幕，展示の中心はミラーレス

 

●日本企業の内部文書の流出拡大，中国・百度が運営する文書共有サイト百度文庫に2017年６月からの半年で186社分

 

●列島各地で強風被害，弾丸低気圧通過

 

●日米株価下落，ＦＲＢ・パウエル新議長の「段階的な利上げ最善」とする発言がタカ派に映ったとの見方

 

 

●日経平均株価：21724円47銭，1ドル＝106.80～106.81円，１ユーロ＝130.30～130.34円

 

 

20180301

速報　●裁量労働制，働き方改革法案から分離，安倍首相が表明

 

●裁量労働制に関する調査に不適切なデータが含まれていた問題，安倍首相が実態把握優先する考え表明

 

●18年度予算案，衆院通過，97.7兆円，生産性革命・人づくり革命の関連予算も盛り込まれる

 

●新幹線のぞみの台車に亀裂が入った問題，川崎重工業・製造時に基準７mmより薄い最大4.7mmまで削り強度不足になった可能性，140台以上に同じような不備，順次交換へ

 

●どうなるエネルギー戦略，経産省と環境省・外務省が対立，ＩｏＴなどエネルギー需要を支えるベースロード電源に原発・火力発電か再生可能エネルギーか？　その他のものか？

 

●正社員の１カ月分の賃金32万円に，2017年は４年ぶりに減少，厚労省が賃金構造基本統計調査で公表

 

●魚沼産コシヒカリ，特Ａ逃す，連続記録28で止まる，日本穀物検査協会が2017年産米の食味ランキング公表

 

●米国，カンボジアへの支援中止・削減発表，独裁体制への警告も中国の後ろ盾

 

●インド，2017年10～12月の実質ＧＤＰ・7.2％成長，

 

●ＦＲＢ・パウエル新議長が初の議会証言，「力強さ増してきた」と利上げ加速も視野とした発言，発言受けて市場株安反応

 

●中国国有造船大手，原子力空母の開発計画明記

 

●サムスン電子，スマートフォンで家庭の家具を一体操作するアプリ投入，新型ギャラクシーで

 

●ミャンマーで初の日本酒商談会，南部美人など蔵元10社が参加

 

●ゆうパック，今日から値上げ，タテ・ヨコ・高さの合計100cmの荷物で130円増の1410円

 

●アマゾン，商品配送代行サービスの手数料引き上げ，大型商品で最大２割増額，物流コスト増負担を出店事業者に転嫁，販売額の一部を協力金として要求していることも判明

 

●日本でのパソコンの乗っ取り，2017年10～12月期・７～９月期比16倍の13万台に，マイニングと呼ばれる仮想通貨の取得作業実行するコンピュータ・ウイルス出回る

 

●大阪大，ｉＰＳ細胞使った重い心不全治療の臨床研究の計画申請へ，早ければ2018年夏にも開始

 

●就職から３年半経つ博士号持つ研究者，半数以上が任期付きの雇用状況，研究助成金などの資金で雇われ

 

●「原発主要施設の敷地に津波が遡上する」との試算・2008年に報告，福島第一原発の事故めぐる裁判で子会社社員が証言

 

●凍土壁の遮水効果は限定的，１日あたり80～100トン，建設に345億円・維持費年10億円，他の対策を組み合わせた場合の４分の１程度にとどまる

 

●東京五輪・パラリンピックのマスコット決定，児童20万人による投票でけってい

 

●日経平均株価：22068円24銭，1ドル＝107.07～107.08円，１ユーロ＝130.87～130.91円

 

 

20180228

●アマゾン，同社通販サイト利用企業に協力金要求，同サイトの販売金額の１～５％

 

●ＦＲＢパウエル議長，米議会で初証言へ，米経済の好調さと一段の利上げが最善とする議会表明となる見込み

 

●女性取締役増へ，政府・上場企業に女性取締役がいない場合に企業統治指針で説明要求，欧米の２～３割に比較し４％と少なく

 

●独・ディーゼル規制強化へ，連邦行政裁判所・論争になっていた大都市への乗り入れ禁止案に「法的に除外されない」との判断示す

 

●三菱東京ＵＦＪＧＦ・みずほＦＧ・三井住友ＦＧ，スマホ決済で連携，支払い時に使う「ＱＲコード」の規格統一

 

●厚労省，働く地域限定する「地域限定正社員」普及へ３月中に関連指針改定，経済界に導入要請，学生の希望者多く

 

●国産野菜の不足・高値で葉物類の輸入量急増，いずれも前年同月比でハクサイ7.8倍・キャベツ5.8倍・レタス1.9倍

 

●ネットで資金集めるクラウドファンディング，企業が自社株式を資金提供者に渡す「株式型」が増加，2017年の調達額は5.9億円，18年は約30億円になる見込み

 

●シリア，ロシアが提案した時限停戦始まるもアサド政権軍による空爆おさまらず

 

●韓国地検，朴前大統領に収賄容疑で懲役30年・罰金118億円求刑

 

●13.5％の企業で初任給に差，リクルートキャリアが1192社への調査結果まとめる，メルカリ・インターン加味，サイバーエージェント・ＡＩ人材優遇，ＩＴ高度化で人材争奪激化・国際的な競争に

 

●Ｈ２Ａロケット，32回連続の打ち上げ成功，三菱重工とＪＡＸＡが打ち上げ・政府の情報収集衛星を予定軌道に投入

 

●国立天文台と東京大など，宇宙観測で暗黒物質の分布図作成，当初予想より数少なく「宇宙の膨張が予想より急激」だった可能性も

 

●公正取引委員会，ペット売買の「みんなのペットオンライン」へ立ち入り検査，独禁法違反の疑いなどで，ブリーダーと競合サイトとの取引を制限

 

●週1回以上運動している成人，初の５割超え，スポーツ庁が２万人対象のインターネット調査結果公表，散歩も含むウォーキングが57％と最多

 

●2017年のサイバー攻撃数，前年比２割増，１台あたり56万件，ＩｏＴ機器普及で防犯カメラ・携帯型ルーターなどが攻撃対象の過半数占める

 

●日経平均株価：22389円86銭，1ドル＝107.01～107.02円，１ユーロ＝132.05～132.09円

 

 

20180227

●次世代高速通信機器規格である５Ｇ，当初計画１年前倒しの2019年商用化に向け世界の津新事業者・機器メーカーが一斉始動，ＩｏＴ・自動運転などに応用

 

●ＵＡＥのアブダビ油田権益40年延長，中印との争奪戦の末，持ち分12％から10％に低下

 

●ＩＴ人材新卒争奪過熱，ＩＴ産業への入職者が退職者を下回り人材不足が鮮明になる「19年危機」前に，ＤｅＮＡ・ＡＩ枠設定・入社１年目でも年収最大１千万円，富士通・リクルーター3500人体制など

 

●2017年の消費支出，50歳を境に明暗，50歳以上の２人以上の勤労世帯消費額が前年比増，40代以下は減，総務省の家計調査で

 

●中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち，約半数の後継者が未定，22兆円のＧＤＰ損失の可能性

 

●韓国文政権，南北高官会談で朝鮮半島の平和定着に向けた協力確認，文大統領・北朝鮮には非核化意思見せるよう迫る一方米国に「対話のハードル下げる必要ある」との注文つける

 

●シリア，首都近郊で空爆続く，国連安保理の30日間の停戦決議採択も実効性確保できず

 

●独・メルケル首相，自らが率いるキリスト教民主同盟の入閣者リスト発表，全員が60歳未満，新たな大連立政権に向けて

 

●空港需要の増加でフィリピン大混雑，空港整備巡り４陣営による受注合戦始まる

 

●ホンダ，2018年に主力市場でＨＶ車一斉投入，2030年までに世界販売の65％をＨＶやＥＶにシフト

 

●ローソン，入社１年以内の独立前提の新卒採用開始，応募段階でローソン店舗でのアルバイトなどが条件，開業資金の一部援助

 

●大相撲春場所番付発表，白鵬が横綱在位64場所で北の湖抜いて単独一位に

 

●京浜急行，自社が所有するアパートの空き部屋を改修したレンタルスペースを開業，料金１時間あたり500～2000円程度

 

●厚労省，長時間労働是正に指導員増・2018年度は198人から300人に，中小企業中心に36協定の課す制限ルールの理解不足で違反ケース後絶たず

 

●大学生の５割以上が１日の読書時間ゼロ，全国大学生協連が調査結果発表

 

●日経平均株価：22153円63銭，1ドル＝106.54～106.55円，１ユーロ＝131.26～131.30円

 

 

20180226

●平昌五輪閉幕，日本選手団，過去最多の13個のメダル獲得，閉会式で米朝接触せず

 

●中国共産党，国家主席の任期制限撤廃へ，連続２期までとする憲法の改正案公表

 

●日経新聞が集計した研究開発投資効率ランキングＴＯＰ５は，ブリヂストン（5.0倍）・ＮＴＴ（4.7倍）・コマツ（4.2倍）・三菱重工業（4.2倍）・トヨタ自動車（2.7倍），営業利益5期の営業利益合計を5期の研究開発費で割って効率として算出，投資額計2500億円の企業43社が対象，３割が１倍未満

 

●メディカルフォトニクス，採血せずに中性脂肪値測定できる小型機器開発，赤外光を腕などに当て体内に透過した光分析

 

●東京大，製造コスト半減する薄型太陽電池開発，電極材料を金属からカーボンナノチューブに変更

 

●量子コンピュータ実用化で既存暗号技術に課題，公開鍵暗号にリスク，米政府・新暗号技術の選定急ぐ・ＫＤＤＩ総研など69が候補

 

●顧客画像をＡＩで識別・データをマーケティングに活用しようとする動きに広がり，画像から数値化された特徴量データ抽出し保存・画像は破棄，顧客の抵抗感への対応に課題

 

●人口減社会で公共交通は競争原理で成り立つか？　岡山でドル箱バス路線に格安バス新規参入，大手が赤字路線の廃止届で抗議もそのまま認可，地域協議会も開催されず

 

●設楽悠太選手，東京マラソンで16年ぶりに日本新

 

●東京マラソン，3.6万人が参加

 

 

●国立大学２次試験前期日程始まる，志願者25万人，入試倍率・前年並みの3.2倍

 

 

20180225

●中国の国防費，2000年比約10倍の17兆円超え・ＧＤＰ比1.3％，米国に次ぐ世界２位に，海洋進出拡大で予算拡大

 

●平昌五輪，スピードスケートで高木選手が金，カーリング女子が銅

 

●三菱東京ＵＦＪ銀行など，古民家や旅館再生など観光支援に特化した250億円規模の共同ファンド設立

 

●大廃業時代前に税理士が事業継承の仲介で連携，日本税理士会連合会，4月から税理士のみが閲覧できるサイト設立 

 

●キャノンとバイテックＨＤなど，レタスやケールなどの野菜を自動化技術使って栽培する国内最大の植物工場建設

 

●会社員の可処分所得・10年で３％減でも控除縮小？　給与所得控除縮小を柱とする2018年度税制改革関連法案の審議始まる

 

●1970年代・旧国鉄時代に特急用車両として製造された「189系」を全編成引退へ，ＪＲ東日本が方針

 

●大雪時の車内，一酸化炭素中毒に注意必要，マフラー埋まると22分で致死濃度に到達

 

 

20180224

●Ｇ２０，電子商取引業者に対する課税強化案検討，国ごと売上高に課税するＥＵ案軸に協議，ネット上で完結する音楽や映画など所得課税の抜け穴，2019年にＯＥＣＤルールで国ごと売上高公表義務化・20年に課税のしくみを抜本見直しという２段階案，アマゾンなど結果的に米ネット狙い撃ちで米国・反発か

 

●洋上風力発電，2030年までに全国５カ所に促進区域設置，青森・秋田・長崎沖合が有力

 

●ＡＮＡＨＤ，2022年までの総投資1.7兆円，最新航空機・ＡＩやロボット導入，人材育成設備投資，人手不足に対応

 

●中国政府，複合金融グループ安邦保険集団に経営陣送り込む・実質国家管理化，野放図な海外買収で事業拡大・保険金支払いなどが停止した場合金融システム揺らぐ可能性で

 

●日本とチリの首脳が会談，ＴＰＰ１１早期発効の連携で合意

 

●消費者の体感物価上昇，節約志向アップか？　１月の消費者物価指数・総合ベースで前年同期比1.4％上昇

 

●政府，自社の株式を対価に使ったＴＯＢ全面解禁案を閣議決定

 

●予算の無駄を減らす目的で始まった省庁横断の「行政事業レビュー」による削減額，2018年度予算案で過去最低に

 

●化粧品の輸出，５年連続で過去最高更新，2017年輸出額・前年比39％増の3715億円，訪日外国人が帰国後も購入継続

 

●韓国保守派，平昌五輪閉会式への北朝鮮の訪韓団受け入れで猛反発，団長・過去多くの韓国人が犠牲になった事件の主犯格

 

●米，北朝鮮への大規模追加制裁表明へ

 

●宇部興産，ケーブル用樹脂の品質検査で不正，90年代から関連会社で

 

●2017年のインターネット広告費，４年連続で２ケタ成長，自動で広告配信する「運用型広告」の普及で活用する企業拡大

 

●2019年春卒予定の大学生，2月１日時点の就職内定率4.7％，リクルートキャリアが速報値発表，経団連非加盟の中小・ベンチャー・外資でスタート

 

●終末期の治療方針の話し合いである「アドバンス・ケア・プランニング」，実践しているのは３割，厚労省の調査で判明

 

 

●日経平均株価：21892円78銭，1ドル＝107.02～107.03円，１ユーロ＝131.57～131.61円