20170623
●日経新聞が作成した新興5市場に上場する中堅企業対象の成長力ランキング「伸びる会社MIDDLE200」,TOP5は以下
製造業向け人材派遣UTグループ,電力小売りリミックスポイント,インターネット広告フリークアウトHD,スマホゲームアカツキ,SNSマーケティングアライドアーキテクツ
サイト運営・検索サイト・ネットゲーム・ネットマーケティング・セキュリティなど上位にネット独自モデル構築企業並ぶ
●米中が初の外交・安全保障対話開催も懸案進展せず,共同文書もまとめられず
●政府,景気基調判断を6カ月ぶりに上方修正,企業業績の改善が家計に波及? 消費の強さ実感と遠く
●民泊に楽天・レオパレス21・ロコパートナーズ参入
●小池都知事が築地市場関係者に基本方針説明,築地・豊洲の併存に疑問の声
●加計学園の獣医学部新設めぐる問題,野党が臨時国会開幕を正式要求,与党・公明党からも閉会中審査に前向きな姿勢
●暴言・暴力の不祥事で自民党豊田議員が離党届提出,同党が政権奪還した2012年の衆院選で初当選した2回生議員の不祥事は6件目
●政府,EUとのEPA交渉で一部のEU産チーズの関税撤廃検討へ,最大の焦点で譲歩で大枠合意に前進
●日韓両政府,防衛相同士のホットラインの秋開設に合意
●イスラム国,国家樹立と支配の象徴だったモスクを爆破,イラク軍の攻勢で敗色鮮明との見方
●米上院で可決した対ロ制裁強化案にドイツ反発,ロシアのエネルギー輸出を支援する企業への規制・独ロをつなぐガスパイプライン計画の狙い撃ち案だとの
見方,「欧州のエネルギー問題は米国の問題ではない」として外相がオーストリア首相と制裁案非難の声明公表
●英国のEU離脱決定から1年,離脱交渉の正式スタート後初のEU首脳会議始まる,英国漂流・残ったEU27カ国も離脱ドミノ警戒
●インドネシア,セブンイレブン全店閉店,運営の財閥系子会社が発表,同社の酒類販売規制による売上減による経営難で
●マニラのアヤラ商業施設屋上に日本店舗エリア開設,三菱商事と同国大手財閥アヤラが推進
●電子決済サービスアリペイ,日中両国のローソンでポイント融通,7月から
●フリマアプリのメルカリ,サイト上で5万人超の個人情報を誤公開,他者から閲覧可能な状態に,クレジットカード情報も
●労働局,840事業所にマタニティハラスメント対策是正指導,厚労省の集計で判明
20170622
●アマゾンジャパン,独自配送網構築へ,首都圏で1万人の個人配送事業者囲い込み
●豊洲移転は来年5月,小池都知事が日経新聞のインタビューで考え示す
●英,EU離脱最優先も移民制限・EU単一市場からの撤退などの強硬路線封印,エリザベス女王がメイ首相の施政方針読み上げる
●アニメなどで活躍する外国人に最短1年の在留で永住権付与
●日本とEUのEPA交渉,週明けから閣僚級会議へ,乳製品・自動車の関税めぐる協議難航
●5月の訪日客,前年同月比21.2%増の229万人,韓国85%増,香港3割増,シンガポール17%増,中国は2%増の51万人
●対面型証券会社,顧客の3~4割が70歳代以上,野村證券など同層に特化した営業手法導入開始
●企業会計基準委員会,仮想通貨を時価で評価するなどの会計ルールに関する議論本格化,9月メドに公開草案発表
●人民元,対ドル取引の目安となる「基準値」の新算出法は中国通貨当局が恣意的に操作する余地拡大,資本流出抑止狙いとの指摘
●サウジアラビア,サルマン国王の子の副皇太子が皇太子に昇格,国王が異例の人事勅令で現皇太子解任,権力から遠ざけられた王族に不満強まるとの可能性
●仏マクロン政権の4閣僚が辞任,いずれも不動産や架空雇用を巡る疑惑浮上で
●中国の越境EC市場5.5兆円規模に拡大見通し,2016年の5割増へ
●清水建設,建築現場にロボット一斉投入,技能労働者7割削減可能
●ウーバー創業CEO辞任,セクハラや差別放置で投資家から圧力,CEO・COO・CFOなど多くの要職が空白という異例自体
●東京電力HD,CO2発生を抑制できるバイオマス発電を茨城で開始
●川崎重工業と米ボーイング,航空機開発での協力関係強化で合意
●架線断線による停電で東海道・山陽新幹線の運転見合わせ
●原子力規制委員会,柏崎刈羽原発を現地調査へ,事故時対応拠点の耐震性不足の説明不備に対する申請書類の再提出を受けて
●原子力規制委員会,日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの作業員被ばく事故を受けて立ち入り検査,マスク装着状況の確認不十分など問題点確認
●将棋藤井四段,公式戦連勝記録を歴代1位タイの28に伸ばす,30年ぶりの快挙
20170621
●豊洲に移転,築地は再開発,小池都知事が臨時記者会見で正式表明,「築地は守る,豊洲を生かす」
●加計学園の獣医学部新設巡る問題で官邸TOPの一人萩生田副長官の発言とする新文書,文科省が発表も「個人的なメモ」などとし対応右往左往
●東芝メモリ売却,官民ファンドの産業革新機構や米ベインキャピタルなどが結成する日米韓連合に優先交渉権を与える方向で検討入り,米ウエスタンデジタルによる訴訟リスクなお残る
●カジノ依存症対策でマイナンバー活用した入場制限案,有識者会議が提示
●経産省,次世代エネルギーと目されるメタンハイドレートの商業化戦略転換,自前開発から米国・インドと共同算出する方針へ
●特許庁,権利売り目的の当事者と関係ない第三者による商標出願に対策,先願者の出願却下を待たずに次の審査,PPAP・プレミアムフライデー・マイナンバー・MIRAIなど全体の1割が無関係者の出願
●英国のEU離脱交渉,清算金の支払いなど離脱条件協議を最優先で合意
●文韓国大統領の外交ブレーン,「北朝鮮,核・ミサイル開発中断なら米韓合同演習縮小を協議」とする発言,米は「不十分」との意向を暗に示し反発
●日本航空,国内線機内でのインターネット接続を今後も無料に,集客効果高く9月以降正規サービス化
●JTB,観光施設にアリペイ導入,全国2千施設に3年以内で,訪日外国人の消費喚起
●GE,秋田の風力発電機受注,100億円規模
●ニプロ,中国で糖尿病の人工透析治療に使う人工腎臓の生産能力を2倍に引き上げ
●デジタルメディアの効率活用の企業・ブランドランキング,TOP3は,無印商品・マクドナルド・ユニクロ,日経BPがまとめる
●NEC,AI使った生産ライン検査システムを開発,不良検出率9割超と人間並み,人手3分の1に削減可能
●モスクワ国際バレエコンクール,男子シニア部門デュエット1位に大川航矢さん,女子シニア部門デュエット3位に寺田翠さん
●将棋現役最高齢棋士加藤一二三九段が引退
●東大で論文不正の疑い,分子細胞生物学研究所の渡辺教授の5本の研究論文で,生命科学系や医学系の教授6人を責任著者とする22本の論文に不正の疑いがあるとの告発を受けた調査委調査で報告
20170620
●国会閉幕を受け安倍首相が会見,加計学園問題巡る国会議論を「深く反省」・内閣改造と自民党役員人事検討・改憲へ自民党案検討など表明
●仏・下院選,マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」が決選投票で6割の議席獲得,議員の過半が新人で政治経験なしが強みであり弱みでもあるとの見方
●IMF,通貨危機に備えた新しい通貨協定導入,事前に借り手国を審査・危機時に迅速に資金供給へ
●関西電力,8月からの値下げ発表,福島第一原発事故後大手で初
●政府税制調査会,ICTを使った納税手続き簡素化の議論開始,法人税の電子申告はOECD平均81%を大きく下回る64%
●損害保険ジャパン日本興亜と東京大,自動運転の技術や普及に向けた課題などについて検証する共同研究,保険商品開発見据える
●投資未経験者の37%が「買い物のおつりの自動積立投資に興味」,資産運用会社スパークス・アセット・マネジメントが20~50代へのアンケート結果公表
●イラン,シリアの「テロリストの拠点」に向け中距離弾道ミサイル6発発射,首都テヘランでのテロに犯行声明出したISへの報復と位置づけ,サウジアラビア・米国に力を誇示する狙いもあるとの見方
●インドネシア・フィリピン・マレーシア,3国海域で対テロ合同警備を開始
●文韓国大統領,脱原発推進表明,液化天然ガスや再生可能エネルギーによる発電を柱とする方針発表
●英国のEU離脱めぐる交渉始まる,離脱後通商関係などの具体策協議の意向示す英国と,英国が支払う清算金などの離脱条件の詰めを優先するEU側とで対立
●英国でテロ報復合戦の様相,ロンドンのイスラム教ムスク近辺で歩行者に車突っ込む,メイ首相がテロと断定,「イスラム教徒を狙った攻撃」
●「aiwa」ブランド復活,ソニーがブランド譲渡,4Kテレビなどを中国で製造へ
●ユニリーバ・ジャパン,最速で入社の2年前に内定
●地方銀行やネット銀行など7行の本物そっくりの偽スマートフォンサイト出現,セキュリティのケラ社が発見・警察に通報
●ソニー株4291円,9年ぶりの高値,ゲーム事業・黒字定着,稼ぎ頭に
●松山英樹選手,ゴルフ―のメジャー大会・全米オープン選手権で1980年の青木功選手以来の2位
●森友学園を強制捜査,補助金不正受給で,論戦影響考慮? 国会閉会直後に
●尿からプルトニウム検出,日本原子力開発機構の大洗センターで6日に被ばくした5人の作業員の内部被ばくが確定的に
●眞子さまの婚約内定発表は7月8日,宮内庁が明かす
●2020年度から4年間は民間試験と現行型マークシート方式試験併存で検討,センター試験に代わる大学入試・英語試験で文科省
20170619
●内閣支持率急落,各社調査で最大7~12ポイント,日経新聞テレビ東京の調査では7ポイントダウンの支持率49%,加計学園問題の説明に75%が納得できず
●安倍首相,8~9月に内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向固める,菅氏・麻生氏・二階氏留任で調整
●「クライスラー」ブランドの日本販売撤退,2018年にも,好調な「ジープ」ブランドに経営資源集中
●東京海上HD,インドに本格進出,合弁で設立した損害保険会社への出資比率を上限の49%に引き上げ
●英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ,大分県別府に高級リゾートホテル開業
●文韓国大統領,外相任命強硬,娘の進学のため居住地の偽装転入が発覚した康氏の任命に野党反発,国会運営に影響も
●ヤマト運輸,今日昼時間帯指定サービスを廃止,従業員の働き方改革で決定
●パリ国際航空ショー開幕,三菱航空機が開発している国産ジェット旅客機「MRJ」の実機を初展示へ
●ベンチャー企業がライドシェアのプラットフォーム開発,法律に抵触しない長距離から拡大
●産業技術総合研究所,脳波から認知機能を評価するシステム開発
●文科省,若手研究室の立ち上げを支援,3億円弱の予算投じて130件程度の助成目指す
●九州へのアジアからの訪日客が全国上回る勢いで増加,2016年は前年比31%増の372万人・全国は同22%増,定番の温泉・グルメに加え美容院・日本酒・アニメ・鉄道・トレッキングなど特定テーマ旅行に関心
●国の特別天然記念物で絶滅危惧種のニホンライチョウの人工ふ化に成功,富山市ファミリーパーク
●元SMAPの稲垣さん・草彅さん・香取さんの3名がジャニーズ事務所退社
20170618
●自己資本比率,2016年度に4割を超える,企業体力向上も効率は世界標準に劣る
●中国,北朝鮮出稼ぎ労働者の受け入れ制限,独自制裁との見方
●2016年末の日本国債保有数の高い国,TOP5は米国,ベルギー,中国,ルクセンブルク,英国
●小池都知事,築地で豊洲無害化不能を関係者に陳謝,今後の安全対策の強化を強調
●AIIB総裁,日本と米国に参加呼びかけ
●トランプ米政権,キューバ制裁復活,米国民の観光渡航の禁止・教育目的の個人旅行禁止・軍関連企業と米企業の取引制限,国交は維持
●日本郵政による野村不動産HDの買収白紙へ,高値掴みの可能性増加で
●石廊崎沖で米イージス艦と比コンテナ船が衝突,米艦軍事機密のかたまり・原因究明に日米地位協定が壁
●将棋藤井4段が27連勝達成
20170617
●今国会が事実上の閉幕,成立した主な法律は以下
改正組織犯罪処罰法(共謀罪関連)・天皇陛下の退位を実現する特例法・改正民法(契約ルール関連)・改正公職選挙法(衆院1票の格差是正関連)・住宅宿泊事業法(民泊)・開成介護保険法(高所得高齢者の自己負担引き上げ)
●性犯罪を厳罰化する改正刑法可決,女性だけでなく男性も対象化・懲役下限5年に引き上げ・非親告罪化など,時効撤廃はされず
●欠陥エアバッグ問題で揺れたタカタ,民事再生法申請へ
●都,豊志市場の追加汚染対策まとめる,底にコンクリートの蓋・地下空間換気・地下水管理システム強化など
●日本の郵便業務の発展度合いは170カ国中3位,万国郵便連合の初調査で,1位スイス・2位フランス
●日銀,金融緩和維持を決定,9ヵ月連続,金融政策決定会合で
●ユーロ圏の財務省とIMF,ギリシャへの85億ユーロの支援融資の再開で合意,危機再発防止を優先,互いの意見が割れる「どこまで債務軽減策を認めるか」などの難題は先送り
●中国主導のAIIB,年次総会開催,加盟80カ国・地域に拡大
●中国のシェア自転車サービス日本上陸,モバイクが来月からサービス開始・年内に10都市展開も,スマートフォンで探しそのまま決済
●アマゾン,米高級スーパーの買収発表,ネットとリアルの融合が次の段階へ
●トランプ米大統領,対キューバ政策見直し宣言へ,同国への個人観光禁止・キューバ軍が管理する企業との取引制限を表明見通し,オバマケア・TPP・対イラン・パリ協定・核なき世界など前政権否定続く
●イスラム国の指導者殺害か,ロシア国防省が幹部会議の空爆による可能性を発表,確認進める
●上海ディズニーランド,開業から1周年,入園者1100万人で初年度目標1割上回る
●ホンダ,コネクテッドカーで中国企業との連携探る,社長が表明
●カルビーに続き湖池屋も一部ポテトチップスの販売再開,全面再開にはなお時間
●労働相談,対前年比9.3%増の113万件,パワハラ含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5%増の7万917件,厚労省が2016年度の個別労働紛争解決制度利用状況まとめる