20170203
●GE,登用エンジニアリングと日本で大型火力発電所建設に参入,
●東京電力,福島第一原発2号機のカメラ調査で高放射線量の場所があること・原子炉の下にある作業用足場に大きな穴が開いていることを発表,原子炉内の核燃料が溶け落下がほぼ確実に
●米国防長官と韓大統領代行らが会談,同盟強化の確認と北朝鮮の核脅威への最優先課題とすることを表明
●FRB,追加利上げ見送り
●米上院本会議で新国務長官承認も過去最多の反対票,賛否が割れる前例なし
●独ダイムラー,2025年までに電動車両に総額100億ユーロを投資する計画表明
●経産省,商業統計を2019年から毎年実施へ
●メキシコ政府,国内民間企業とNAFTA再交渉に向けた民間企業との正式協議開始発表,米国と5月にも再交渉を始める意向示す
●イラン,弾道ミサイルの発射実験成功を強調,米政府関係者は実験失敗の見方を示す
●米配車アプリ大手ウーバーテクノロジーズ,台湾でのサービス停止を発表
●韓サムスン電子,新型スマートフォンに採用する充電池の調達で村田製作所と協議開始
●LINE,セキュリティや管理機能を強化した企業向けコミュニケーションサービスへの参入発表
●バイオマス発電事業を手がける10社が「バイオマス発電事業者協会」設立発表,50~60社が参加表明
●楽天,クレジットカードと電子マネーの両方に対応する読み取り端末を小売店向けに今夏から提供へ
●パソコン用記憶装置SSDの大口価格上昇,基幹部材のNAND型フラッシュメモリーの不足で製造コスト増
●JASRAC,音楽教室から著作権料徴収する方針表明,業界側は強く反発する見通し
20170202
●トランプ大統領,「中国や日本は何年も通貨安誘導」と批判,ユーロ安でドイツ批判に続き対貿易赤字国へ批判圧力
●政府,10日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によるインフラ事業への投資などで数十万人規模の雇用創出する経済協力を提案へ
●日本生命保険,個人年金保険・学資保険など貯蓄性商品の保険料を4月から2~4%程度値上げ,長期金利の低下が背景
●厚労省,理化学研究所などが計画申請した他人のiPS細胞から作った網膜細胞の目の難病患者に移植する臨床研究の実施を承認
●日ロ両政府,北方四島の共同経済活動を巡り事務レベル協議入り
●世界の1月のビットコイン取引高,対前月比4割減の11兆円,取引の9割占める中国で当局が締め付け強化の動き
●2016年4~12月の税収,前年同期比2.7%減の30兆505億円・7年ぶりに前年割れ,法人税8.8%減・所得税0.6%増・消費税6.3%減,財務省が発表
●トランプ大統領,米連邦最高裁判事に保守派指名,任期終身で判断に影響
●日揮・NEC,従来経験値に頼っていたプラント運営判断をAI使って支援するサービス提供へ
●@コスメ海外1号店,5月に台湾に出店
●最高裁,犯罪歴のインターネット検索結果からの削除請求を棄却,検索結果の表示は事業者の表現行為・削除できるのは表現の自由よりプライバシーが優越する場合・個別の事情で判断
20170201
●10~12月期決算発表の458社の純利益,前年同期比31%増
●ローソン,セーブオンと提携,ポプラ・スリーエフに続き3社目
●トランプ大統領,司法長官代行を解任,難民やイスラム圏の市民の入国を制限した大統領令が「合法か確信を持てない」などのメモ
●トランプ大統領側近,ビッグ4と呼ばれる,バノン主席戦略官上級顧問・プリーバス大統領首席補佐官・クシュナー大統領上級顧問・コンウェー大統領顧問の4氏
●転入者が転出者を上回ったのは東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・福岡の6都県,総務省が住民基本台帳に基づく人口移動報告発表
●マティス米国防長官,3日韓国訪問後来日
●政府,雇用保険法など関連4法の改正案を閣議決定,雇用保険料引き下げ・失業手当給付期間延長・育児休業延長・ブラック企業への罰則などを盛り込む
●10~12月期のユーロ圏実質GDP速報値,年率換算で前期比2.0%増,7~9月期を0.2%上回る
●ウクライナ東部で政府軍と親ロ派武装勢力の間で戦闘,ウクライナ外務省が停戦合意違反を非難する声明発表,ロシア大統領報道官は停戦合意を破って攻撃をしかけているのはウクライナ側と主張
●アジア開発銀行,ミャンマーの都市交通・港湾・道路・空港まで幅広い交通インフラ整備を同銀行が全面的に助言するPPP(官民パートナーシップ)方式で推進,総事業規模5兆円
●中国民泊大手途家,全額出資の日本法人を設立,新法成立見据え訪日中国人客向けに民泊提供可能な貸主募集・20年に登録物件5千件目指す
●パナソニック,IoT機器に使う次世代半導体メモリーで現在主流のメモリーより消費電力を最大7分の1に抑える抵抗変化式メモリーを2019年から量産
●ノジマ,富士通子会社ニフティの個人向けインターネット接続事業を250億円で買収
●原子力規制委員会,高速増殖炉もんじゅの廃炉計画を6月までに提出するよう日本原子力研究開発機構に求める
●相続税対策で孫と結んだ養子縁組はただちに無効と言えない,最高裁が初判断示す,15年1月の税制改正で相続税非課税枠一律3千万円・一人あたり600万円へ減額の影響受けて「拡大」を予想する専門家も
20170131
●米国のシリアなど難民受け入れ停止とテロ懸念国とされるイラク・イラン・リビア・ソマリア・イエメン・スーダン・シリア市民の入国停止の大統領令に対し,ニューヨークなど15州とワシントンの司法長官が違憲とする声明発表
●ホンダとGM,米国で燃料電池車の基幹部品を共同生産へ,総額8500万ドルの折半出資で精算会社設立
●認知症治療技術の開発で武田薬品工業・塩野義製薬・大日本住友製薬・小野薬品工業・田辺三菱製薬の5社が提携
●東京電力,福島第一原発2号機でカメラ調査実施,原子炉直下に堆積物確認・事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性
●安倍首相とトヨタ自動車・豊田社長,2月3日に会談へ,米トランプ大統領との会談に向け協議
●安倍首相,退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」導入を検討する考え示す
●政府,治療や健診を目的とした訪日外国人の受け入れに適した医療機関を推奨へ,東大付属など全国で28病院を指定
●トランプ大統領,韓国大統領代行と電話協議,北朝鮮の脅威に対し米国の核兵器による「核の傘」の提供を含む緊密連携で一致
●コニカミノルタとパイオニア,今後自動車向けなどで市場が急拡大する見込みの有機EL照明事業を統合する方針固める
●阪急交通社系子会社,訪日客向けに見学先の解説音声を最大8言語で同時配信するシステム開発
●12月26日からの1カ月でのアーモンドの売れ筋TOP5,素焼きアーモンド(共立食品)・徳用食塩不使用アーモンド(吉田ピーナツ食品)・素煎りアーモンド(102g)(稲葉ピーナツ)・食塩無添加アーモンド(大袋)(有馬芳香堂)・素焼きアーモンドチャック付き(共立食品),ビタミンEや食物繊維が豊富に含まれることで健康志向の高まりで注目される
●冥王星と衛星カロン,巨大天体の衝突でできた可能性が高いとの解析結果を東大など研究チームが発表
20170130
●トランプ大統領,日・独・ロ・仏・豪首脳と電話協議
●日米首脳,2月10日に会談,トランプ大統領・電話協議で日本の自動車業界に米国での雇用創出に協力するよう要請
●テロ懸念国の市民の入国を制限する大統領令で200人超が米国入国や米国行き便への登場拒否される,米メディアが報道,イランが「イスラム世界への明白な侮辱」として対抗措置を検討する方針示す
●日銀によるマイナス金利導入決定から1年,投資に向かうと期待されたカネはむしろ預金に回帰する傾向強める
●東京23区と三鷹市・武蔵野市のタクシー初乗り料金,今日から410円,ちょい乗り需要開拓
●トランプ大統領,大統領令に署名しIS掃討計画を30日以内に提出するようマティス国防長官に指示
●楽天市場の不正注文対策で警視庁と連携,購買情報をもとに犯罪との関連が疑われる取引情報を毎月提供
●ワクチンや地球温暖化などに関連する研究成果の公表停止を研究者らに通告,米メディアが米農務省の動きとして報じる
●男子200m平泳ぎで渡辺一平選手が世界新達成
●サイバー攻撃対策技術を競う「SECCON2016」決勝大会,韓国チームが1・2位
20170129
●米英両首脳がトランプ大統領就任後初会談,「特別な関係」の強化で一致,「自国第一」・理念よりも実利優先
●国産牛肉,豪州への輸出再開の見通し,同国は2001年の日本国内でのBSE発生に伴い生鮮牛肉の輸入停止
●英メイ首相,トルコ・エルドアン大統領を訪問し将来の貿易協定について議論,EU離脱控え欧州域外との貿易拡大の姿勢
●首脳会談が中止となった米国とメキシコの両首脳が電話協議,米の対メキシコ貿易赤字・武器や麻薬の問題への共同での取りくみなど今後の対話継続で合意,公の場で国境の壁に関する話をしないことも合意とメキシコ側は声明発表
●トランプ大統領,テロ懸念国の一般市民の入国禁止を支持する大統領令に署名
●中華圏の正月にあたる春節迎える,中国人観光客は600万人以上
●京都大,体内のビタミンDが脂質の量を抑制するしくみをハムスターの細胞を使った実験での解明を発表
20170128
●トランプ大統領就任から1週間,オバマケア凍結・新たな規制導入凍結・TPP離脱・メキシコ国境への壁建設・石油パイプライン建設推進など13の大統領令に署名
●1月末に予定されていた米とメキシコの首脳会談が中止に,国境の壁問題で
●トランプ大統領,2国間通商協議で「通貨安誘導に極めて強い制限を導入する」と表明,米独自の為替ルールの設置はG20やIMFとの合意とも矛盾の可能性
●政府,日米2国間通商協議の受け入れ方針固める
●政府,「働き方改革」として企業の残業時間の上限を月60時間とする原案まとめる
●東芝,事業戦略見直しを発表,半導体メモリー分社化・原子力事業を再注力分野から除外
●政府,未来投資会議開催し成長戦略の中間整理提示,主な内容はAIによる医療拡張・自動運転による移動弱者や物流革命・コーポレートガバナンス改革・公共施設の民営化とデータの民間開放
●厚労省,消費者物価指数の低下を受け2017年度の公的年金支給額0.1%引き下げを発表,年金支給額を物価や賃金動向よりも抑える「マクロ経済スライド」は発動せず
●中国から北朝鮮への石炭輸出量,国連制裁で原則禁輸下でも対前年1割増,民生利用が業者の抜け穴に
●再生可能エネルギーの発電コストが世界的に下落,最新プロジェクトの入札額で1kwあたり3円・6円など,日本の1kwあたり買い取り価格は太陽光24円・陸上風力22円・洋上風力36円
●米国の2016年10~12月期実質GDP速報値,前期比年率換算で1.9%増,7~9月期は3.5%増
●AI関連ベンチャーの2016年資金調達額,過去5年間で最高となる50億2100万ドル,米調査会社調べ
●電力小売り自由化以降の新電力シェア,東京ガス・大阪ガス・JXエネルギー・KDDI/ジュピターテレコムの5社で7割
●小池都知事,豊洲市場移転延期に伴う市場業者への補てん対象を具体的な損失に限定するなどとした枠組み発表,定例会見で
●三菱自動車の燃費不正問題,OEM供給で軽自動車を販売していた日産自動車にも景品表示法に基づく再発防止を求める措置命令
●日本臓器移植ネットワーク,脳死移植を受ける患者選定システムでトラブル,3例で誤った患者を選定
●原子力規制委員会,福島第一原発の汚染水増加抑制のための凍土壁の凍結を1カ所除いて実行することを了承,地下水流入量影響を監視